倒産した上場企業データ

東証１部上場の害虫予防駆除業者、（株）キャッツ（資本金11億149万1400円、東京都渋谷区渋谷1-16-9、関口仁志社長、従業員1957人）は、2月23日に東京地裁へ民事再生法を申請した。申請代理人は大徳誠一弁護士（東京都中央区銀座8-12-9、電話03-3546-8678）。同社は、1975年（昭和50年）３月に、三共白蟻消毒（株）の商号で設立。その後、81年２月に三共白蟻防除（株）、87年５月に現商号に変更し、95年10月に店頭（現：ＪＡＳＤＡＱ）、97年７月に東証２部、2000年12月には東証１部上場を果たしていた。シロアリなど木材家屋害虫の防除、ネズミなど有害生物の制御（ペストコントロール）を主業とするほか、環境改善機器の販売、施工を手がけていた。フランチャイズ制を導入して全国的に営業所を開設し、積極的な営業活動で増益を続け、業界トップクラスに成長。近年ではリフォーム部門に参入するなど業容を拡大し、2002年12月期には年売上高約223億4200万円を計上していた。しかし、個人消費の低迷、訪問販売業のイメージ悪化などの影響から業績が急速に悪化。2003年６月中間期には、大幅な売り上げ減少に固定費がまかなえず、約37億4900万円の欠損計上を余儀なくされ、債務超過に転落していた。同中間期に監査法人から「継続企業の前提（ゴーイング・コンサーン）」に関する注記を付され、2003年10月には監査法人を変更するなど対外的な信用も低下。このため、「経営再建計画」を策定して人員削減、資本増強に努めるほか、コンプライアンスの徹底、営業力の強化などで立て直しに努めていた。しかし、その後も業績は回復せず、関係会社の整理なども進めてきたが、金融機関からの資金調達は困難となっていた。さらに、今年2月4日に、前社長らが証券取引法違反（株価操作）容疑で東京地検特捜部に逮捕される事態となり、信用は大きく失墜、自主再建を断念した。負債は、2003年12月末時点で約186億3500万円。なお、上場企業の倒産は今年に入って初めて。