倒産した上場企業データ

「東京」 ジャスダック上場のサリ（株）（資本金30億3200万円、東京都足立区保木間1-20-3、二重作弘幸社長、従業員153人）は、9月30日に東京地裁へ会社更生法を申請した。申請代理人は田中寿一郎弁護士（東京都中央区京橋3-9-5、電話03-3538-2223）で、保全管理人は大橋正春弁護士（東京都千代田区神田小川町1-7、電話03-5282-8615）。同社は、1972年（昭和47年）11月に調味料・健康食品の販売を目的として創業され、76年（昭和51年）６月に法人改組、89年５月にサリ健康食品（株）から現商号のサリ（株）へ商号変更した。当初は、無添加物の味噌、醤油、食油、食塩など健康食品の販売をおこなっていたが、78年６月に酒類販売免許を取得してからは「ＳＡＲＩ」の店名で東京・千葉・埼玉など関東圏を中心に酒店を次々と買収して店舗を出店、ＦＣ展開もおこない近時のウェートは、ビール・発泡酒26％、焼酎・清酒23％、ウイスキー・ブランデー８％、その他酒類25％、飲料・食品等18％などとなっていた。酒類のディスカウントストア（ＤＳ）としては草分け的存在として知られ、バブル崩壊後の“価格破壊”の時流にも乗って急成長を遂げ、93年11月には株式を店頭市場（現・ジャスダック）へ上場、97年３月期には年売上高約281億5800万円を計上していた。しかし、その後は不況の長期化にともなう消費不振や同業の酒類ＤＳの台頭による競合激化から収益性が低迷、店舗開設資金のための借入金も負担となっていた。このため90年代後半からは不採算店の閉鎖や従業員削減などのリストラを進め、一方、ドラッグストアやコンビニを組み込んだ新業態店舗への転換を図っていた。こうした中、98年９月末に償還を迎えたスイスフラン転換社債約21億円の資金調達を契機に、消費者金融業の日立信販（株）（現商号＝アエル（株））の傘下となり、同社グループによる金融支援を受けながら経営陣を一新し、新体制のもと不採算店の閉鎖、人員の大幅削減など再建を図ってきた。しかし、その後も業況回復は厳しく、2003年同期の年売上高は約199億7300万円（前年比12.2％減）にとどまっていたうえ、今年９月の酒類小売業免許の規制緩和により、スーパー、コンビニなどによる酒類販売の自由化が加速、さらに、親会社からの支援も限界となるなど先行きの見通し難から今回の措置となった。負債は2003年7月末現在で約58億円。今年に入って上場企業の倒産は、（株）マツヤデンキ（負債661億円、大阪、大証１部上場）に続いて17社目となった。