倒産した上場企業データ

大証２部上場の（株）酒井鉄工所（資本金10億2540万円、大阪府堺市出島西町3-1、酒井巖社長、従業員222人）は、９月９日に大阪地裁へ民事再生法を申請した。申請代理人は四宮章夫弁護士（大阪市中央区北浜3-6-13、電話06-6202-4776）。同社は、1904年（明治37年）２月創業、1926年（大正15年）２月に法人改組した老舗の鉄塔メーカー。当初は水力発電所など電力会社向けの水圧鋼管、鉄塔設備の製作を主業とし、関西電力など電力業界の大規模な発電設備向けで業績を拡大し、1962年に大証２部へ上場を果たした。以降、堺市で鉄塔、橋梁水門、超大径鋼管工場を相次いで設置するとともに、北海道から沖縄まで全国各地に営業所を設置する一方、60年代後半からは橋梁工事部門に本格的に参入。近年は橋梁44％、水圧鋼管10％、鋼管鉄鋼9％、水道用鋼管7％、水門9％、その他21％の営業比率で、ピーク時となる97年３月期には年売上高約229億5300万円を計上していた。その後は電力会社の設備投資抑制に伴い、橋梁関連など官公庁関連受注にシフトしていたものの、近年は公共工事削減のあおりを受けて業績は急激に落ち込み、2001年同期の年売上高は150億円台にまで落ち込んでいた。このため、同年から2002年にかけて、鉄塔製作部門の大幅縮少や、約190名の希望退職者を募集する大規模なリストラに着手したものの、2003年同期の年売上高は約112億9900万円と大幅にダウンしたうえ、退職給付会計の改正に伴う特別損失処理に伴い、大幅な欠損を計上していた。その後も本社工場の一部売却を計画するなど有利子負債の削減に注力していたが、今期に入っても新規工事の受注が好転しなかったことから資金繰りが悪化、９月10日の支手決済の見通しが立たないことから、今回の措置となった。なお、連結子会社の酒井工業（株）（資本金３億円、大阪府堺市石津西町3-1、登記面＝大阪府堺市石津西町94-7、酒井巖社長、従業員95人）も、大阪地裁へ民事再生法を申請した。負債は酒井鉄工所が約94億円、酒井工業が約23億円で、２社合計で約117億円。今年に入って上場企業の倒産は、８月20日に会社更生法を申請した（株）クロスウェイブコミュニケーションズ（負債662億円、東京、米・ナスダック上場）に続いて15社目となる。