倒産した上場企業データ

東証2部上場の大江工業（株）（資本金5億円、神奈川県平塚市四之宮7-3-1、登記面＝東京都品川区南大井6-17-16、岡野宏規社長、従業員117人）は、５月29日に東京地裁へ民事再生法を申請した。申請代理人は小田木毅弁護士（東京都千代田区丸の内3-2-3、電話03-3214-4731）。同社は、化学工業用の機械製作を目的として、1928年（昭和3年）11月に創業、36年（昭和11年）3月に法人改組した。元々は耐酸、耐腐食、耐熱機器の専門メーカーで、62年10月に東証２部へ上場していた。その後、平塚工場（神奈川県平塚市）を生産拠点として、73年2月に原子力機器専門工場を設置するなど、得意のステンレス加工技術を生かして原子力分野の市場開拓に力を入れ、特殊合金材料の貯槽、反応器、熱交換機などの原子力関連機器や、試作研究設備、廃棄物処理装置など化学工業用装置の設計、製作、及び据付配管を行っていた。得意先は重化学工業会社をはじめ、原子力関連事業団、各電力会社、及びエンジニアリング会社などを主体とし、使用済み核燃料の貯蔵、冷却用プールのライニング（耐腐食のステンレス内張り、チタン溶接）工事で、高い国内シェアを占めるに至り、ピーク時の92年3月期には年売上高約57億9800万円を計上していた。しかし、近年は国内原子力事業において事故、不祥事、反対運動が発生するなど、原子力関連を主力とする同社にとって厳しい経営環境が続いていた。とくに、同社が溶接工事した青森県六ヶ所村の使用済核燃料再処理施設の貯蔵プールで水漏れ不具合が発生、この影響で受注も落ち込み、2003年同期の年売上高は約15億8800万円にまで低下し、損益も粗利段階で赤字が続くなど厳しい業況が続いていた。また、設備投資などに伴う借入金が年商規模近くにまで膨らんでいたため、不動産売却、リストラ策など財務改善に努めていたが、本業の業況好転が困難になっていた。今年４月から東証で適用になった時価総額による上場廃止基準にも抵触する恐れが生じるなど、対外信用も低下し、資金繰りも急速に悪化していた。負債は約29億7500万円。なお、子会社の大江エンジニアリング（株）（資本金1000万円、東京都品川区、坪木勇男社長、従業員２名）は、同日東京地裁へ自己破産を申請した（負債約２億2500万円）。今年に入っての上場企業の倒産は、共栄冷機工業（株）（ジャスダック（店頭）上場、負債89億2100万円、東京都、５月19日会社更生法）に続いて９社目となる。