倒産した上場企業データ

東証・大証2部上場で原糸卸を手がける、南海毛糸紡績（株）（資本金8億5500万円、大阪府大阪市中央区伏見町2-6-6、深井達雄社長、従業員20人）は、3月28日に大阪地裁へ民事再生法を申請し、同日保全命令を受けた。申請代理人は矢代勝弁護士（大阪市北区堂島浜1-4-16、電話06-6346-2970）ほか。監督委員には辰野久夫弁護士（大阪市中央区今橋4-3-18、電話06-6209-8880）が選任されている。同社は、1947年（昭和22年）6月に紡績業を目的として設立された。羊毛を主体に合成繊維や獣毛を使用して、梳毛糸（そもうし）を中心に合繊糸、ウールトップの加工製造販売を手がける紡績メーカー。製造は国内では子会社の（株）鳥取南海工業（鳥取県気高郡）、海外ではマレーシアの現地子会社2社が手がけ、総合商社や繊維商社を得意先に、88年10月期には年売上高約123億5000万円を計上していた。しかし、97年のアジア通貨危機で海外子会社において多大な為替差損が発生し、財務内容を圧迫。さらに、98年には世界的な在庫過剰による業界不振に加え、国内消費不況の長期化で業績は悪化し、2002年同期の年売上高は約36億8400万円にまで激減していた。こうしたなか、昨年秋以降、原料の豪州羊毛価格が急騰、製品への価格転嫁が進まず業績が一層悪化していたうえ、担保不動産や有価証券の価値下落で、金融機関からの追加融資を受けられない状態に陥り、自主再建を断念した。負債は金融債務約28億1300万円、保証債務約13億2200万円を含む約54億7400万円。また、（株）鳥取南海工業（鳥取県気高郡）も同日同地裁へ民事再生法を申請している。なお、今年に入ってからの上場企業の倒産は、（株）セザール（負債594億7355万円、東京都、3月民事再生）に続いて５社目。