倒産した上場企業データ

東証1部上場の日立精機（株）（資本金50億6000万円、千葉県我孫子市我孫子1、前田勝信社長、従業員739名）は、8月19日に東京地裁へ民事再生手続き開始を申請した。申請代理人は田淵智久弁護士（東京都千代田区丸の内1−1−2、電話03−5223−7777）ほか9名。同社は1936年（昭和11年）7月、精密工作機械の製造を目的に設立。41年12月に日立工作機（株）、篠原機械（株）を吸収合併し、同時に日立精機（株）へと商号変更、53年12月には東京証券取引所に上場していた。長年の業歴を有する工作機械メーカーで、ＮＣ旋盤やＭＣ工作機を主力商品とし、フレキシブル生産システム受注やソフト開発に対して意欲的に取り組み、関係方面での実績評価は高かった。その他、関係会社に対する不動産の賃貸業も手がけ、ピーク時の91年3月期の年売上高は約604億7200万円を計上していた。しかし、バブル崩壊後の設備投資意欲の減退に加え、これに伴う販売競争の激化から、その後は売り上げが急激に減少。業況は回復しないまま、借入金が年商規模にまで膨らむなど、財務面は悪化の一途をたどっていた。このため、コスト削減による財務体質改善を目指し、人員削減などの固定費圧縮をはじめとした合理化策を図るとともに、2000年度には「構造改革計画」を策定して更なるリストラを実施したものの、工作機械メーカーを取り巻く受注環境は一向に回復せず、2000年同期の年売上高は約266億600万円にまで落ち込み、約64億4500万円の最終欠損計上を余儀なくされていた。加えて、2001年2月には同業で東証・大証1部上場の（株）池貝（負債271億円、神奈川県、民事再生法）が倒産したことで、当社へも信用不安が波及し、株価100円割れが続くなど、厳しい経営環境が続いていた。その後も需要は回復せず、2002年同期の年売上高は約251億8900万円にまで減少し4期連続欠損となるなど、売り上げの落ち込みが厳しく資金繰りが急速に悪化したため、今回の措置となった。負債は約504億円（金融債務約300億円、保証債務約83億円、その他債務約121億円）。なお、今年に入っての上場企業の倒産は（株）テザック（負債398億円、大阪府、東証・大証・名証1部上場、2002年7月会社更生法）に続き25社目。