倒産した上場企業データ

東証・大証2部上場で機械メーカーの住倉工業（株）（資本金57億6967万3000円、東京都港区浜松町2-8-14、青木壽社長、従業員94人）は、６月３日に東京地裁より破産宣告を受けた。破産管財人は蒲野宏之弁護士（東京都千代田区内幸町1-1-7、電話03-3539-1371）。同社は、1952年（昭和27年）９月に設立され、61年10月に東証・大証２部に上場を果たした。90年に建設資材リース大手のヒロセ（株）（大阪市）傘下に入り、金属加工機械・環境関連機器の製造を行い93年３月期には年売上高約98億9400万円を計上していたが、受注環境の悪化から売り上げは減少し99年同期の年売上高は約50億3000万円にまで落ち込んでいた。2000年５月の第三者割当増資で大島肇氏、（株）ウイズプロヴィジョンが大株主となり、同年６月には大島肇氏が代表取締役社長に就任、デビットカード事業へ参入し事業の立て直しを図ることを発表していた。しかし、先発業者との競合もあり、同事業が売上増に寄与するには至らず2001年同期の年売上高は約32億3500万円にとどまり、大幅な欠損計上となっていた。また、当社が実施した転換社債発行が東証の定める「不適当な合併等」に当たるとして上場審査猶予期間入り銘柄となっていたほか、2002年２月13日には利益供与容疑で当時の代表取締役大島肇氏ほか役員１名が逮捕されるなど信用不安が表面化していた。このような状況下、３月から新経営陣のもと会社再建を模索していたが、業績回復の見通しも立たず取引先からの資材購入にも支障を来す事態となり、５月10日には青木代表取締役社長ら２名の取締役が東京地裁へ準自己破産を申請していた。これに対して、16日に債権者より東京地裁へ民事再生手続きの開始を申し立てられ、同日、破産手続きの中止命令が出されていた。その後、民事再生手続きと破産手続きのどちらが妥当か検討されていた。なお、今年に入っての上場企業の倒産は、日本加工製紙（株）（負債693億8645万円、東京都、５月、破産、東証１部）に続いて20社目。負債は約18億円。