倒産した上場企業データ

「東京ほか」　東証１部上場の製紙メーカー、日本加工製紙（株）（資本金115億2290万9000円、港区赤坂2-5-27、代表山口征一氏、従業員 813人）と関係会社５社は、５月29日に東京地裁へ自己破産を申請し、同日、同地裁より破産宣告を受けた。破産管財人は、金子喜久男弁護士（東京都中央区銀座1-8-19、電話03-3561-7431）。日本加工製紙（株）は、1915年（大正４年）に創業、17年（大正６年）２月に法人改組された製紙業者。コーテッド紙の総合メーカーとして、原木及びチップからパルプ、加工紙まで一貫生産を行い、印刷用紙および雑種紙（気相防錆紙、複写用紙）などのほか壁紙や粘着シートなどの各種化成品の製造も手がけ、近時の事業比率は印刷用紙部門86％、化成品ほか14％の割合となっていた。アート・コート紙では大手に数えられ、東京本社のほか大阪、名古屋に営業所を設置、また、茨城県高萩市及びひたちなか市に工場を設置し、91年３月期には年売上高約607億2000万円を計上していた。その後主力である印刷用紙部門の単価下落から業績は低迷、とりわけ99年には販売量、単価ともにダウンしたことから99年同期の年売上高は約486億3800万円にまで落ち込み、約89億7400万円の大幅な当期損失計上を余儀なくされていた。2001年同期においては、チラシやカタログなどの需要が増加したことで、年売上高は前年比4.8％増の約487億6800万円を計上、３期ぶりに経常黒字に転換していたが、有価証券評価損失などから約39億5200万円の当期欠損を余儀なくされ累損を抱えての運営となっていた。この間、物流費や有利子負債の削減などによって立て直しを目指していたが思うように進まず、最近では株価も50円割れが続いていた。５月28日には2002年３月期決算発表を予定していたが、同日、「再建に向けた抜本的な経営計画を策定中であり、外部の第３者に検証を依頼している」として決算発表を５月30日に延期する旨を明らかにしていた。負債は約693億8645万円。なお、今年に入ってから上場企業の倒産は、北部通信工業（株）（既報５月７日ほか掲載、店頭上場、福島）に続いて19社目。〔グループ会社〕（株）ミヤコ（資本金４億9000万円、東京都文京区本郷1-24-4、代表天野正氏）は、1938年（昭和13年）12月に設立、49年（昭和24年）に日本加工製紙から出資を受けた。親会社を主力仕入先に、洋紙（アート紙、コート紙など）販売を中心に手がけ、97年３月期には年売上高約364億1700万円を計上していたが、その後需要の減少や製品価格の下落から業績は低迷。2001年同期の年売上高は約305億1700万円にとどまり、投資有価証券の評価減や不良在庫の処分などにより約４億6500万円の当期損失となっていた。エヌ・ケー運輸倉庫（株）（資本金5000万円、茨城県高萩市安良川267、代表朝妻重雄氏）は、1961年（昭和36年）２月に日本加工製紙高萩工場の輸送部門を分離する形で設立。親会社及びグループ間取引を中心に、2001年３月期は年収入高約21億2000万円を計上していた。エヌ・ケー紙工（株）（資本金6000万円、茨城県ひたちなか市高野148-19、登記面＝茨城県高萩市安良川 267、代表安枝保男氏）は、1987年（昭和62年）２月に設立。紙の断裁や包装などを手がけ、98年３月期は年売上高約16億6700万円を計上していた。エヌ・ケーテック（株）（資本金5000万円、茨城県高萩市安良川267、代表飯塚克明氏）は、1986年（昭和61年）３月に設立。機械、配管などの設計・製作のほか工場排水処理を手がけ、親会社及びグループ会社の工場設備を中心に、2000年３月期は年売上高約８億1000万円を計上していた。エヌ・ケー興業（株）（資本金３億円、東京都港区赤坂2-5-27、代表大越高歩氏）は、1978年（昭和53年）６月に設立、商業登記によれば紙製品および合成樹脂製品の加工および梱包、運搬を主目的としていた。個別の負債は判明しないが、日本加工製紙（株）と関係会社５社のグループ合計の負債は約 830億9000万円。