倒産した上場企業データ

東証1部上場の住宅メーカー、殖産住宅相互㈱（資本金102億400万円、東京都渋谷区代々木2−11−17、西村勝彦社長、従業員542人）は1月13日、東京地裁に民事再生手続き開始を申請した。申請代理人は、巻之内茂弁護士（東京都千代田区神田須田町１-４-４、電話03-3256-2925）。事件番号は平成14（再）第3号。当社は、1950年（昭和25年）6月設立の住宅メーカーで、高級注文住宅「ホーメスト」ブランドによって業容を拡大、72年（昭和47年）10月には東証1部上場を果たすなど住宅業界大手の地位を築いてきた。しかし、バブル崩壊後は過度の不動産投資などのツケによってピーク時の有利子負債は約1600億円に達し、注文住宅販売の落ち込みも重なって業績は急速に悪化、98年3月期には連結売上高約999億1800万円に対して、約70億200万円の経常赤字を強いられていた。そこで99年3月期には、メーンバンクの三和銀行が中心となって支援策を策定。約650億円の債務免除を受けるとともに、増減資によって三和銀行とつながりの強いセコム、大京、ニチメンなどが資本参加、債務免除益と所有不動産の売却などによって、借入金を大幅に圧縮し、再建を目指していた。しかし、新設住宅着工戸数の減少など住宅不況の長期化によって主力の注文住宅販売の減少に歯止めがかからず、2001年3月期の連結売上高は約420億5000万円にまで落ち込み、約9億4000万円の特別損失計上などで約17億5800万円の最終赤字を余儀なくされていた。不良債権処理負担も重なり赤字体質の脱却は難しいうえ、株価低迷による信用不安が拡大したことから自主再建を断念、今回の措置となった。負債総額は2001年11月末現在で約135億円。上場企業の倒産は今年初めて。