倒産した上場企業データ

東証1部上場で産業用機器メーカーの大倉電気（株）（資本金40億6120万円、埼玉県和光市白子2-9-20、山崎雅昭社長、従業員398人）は、10月29日に東京地裁へ民事再生手続き開始を申請した。申請代理人は池田靖弁護士（新宿区新宿2-8-1、電話03-3356-5251）ほか5名。同社は、各種電気計器類の製造販売を目的として1936年（昭和11年）12月に（株）大倉電気研究所の商号で設立され、43年（昭和18年）12月に現商号へ変更された。伝送装置を主体にそのほか記録監視計器、モニターなどの計測器、情報伝送装置やモデムなどテレメータを取り扱い、1962年には東証2部へ86年には1部へ昇格を果たしていた。埼玉県内には製造工場（児玉郡）および研究施設（和光市）を、また主要都市には営業所を設置し、NTT向けを主体として89年3月期には年売上高約224億8800万円を計上していた。しかし、その後は電力業界の設備投資抑制などから売り上げは減少、99年同期の年売上高は約123億1600万円にまで落ち込み、約41億8400万円の当期欠損となっていた。この間、所有不動産の売却や早期退職制度の実施、機構改革を行うなどリストラに着手していたものの、主力であるNTTの分離分割の影響から受注はさらに落ち込み、2000年同期は年売上高約106億5300万円となっていた。2000年10月には人員削減による一段のリストラ策を図ってきたが、IT不況の影響から今年度の売上げは当初予定の約7割まで落ち込み、2001年9月期の中間決算では営業利益で大幅な赤字を余儀なくされていた。負債は約86億8900万円。なお、今年に入って上場会社の倒産は、（株）はるやまチェーン（北海道、負債128億1600万円、9月民事再生法）に続いて8社目。