倒産した上場企業データ

東証1部上場の大手百貨店、（株）そごう（資本金144億4044万円、大阪府大阪市中央区心斎橋筋1-8-3、山田恭一社長、従業員1901人）ほかグループ21社は、7月12日東京地裁へ民事再生手続き開始を申請した。申請代理人は阿部昭吾弁護士（中央区八重洲2-8-7、電話03-3273-2600）ほか。同社は、1830年（天保元年）「大和屋」の屋号で古着屋を目的として創業、その後「十合呉服店」に改め、大阪市中央区心斎橋に進出していた。その後、1919年（大正8年）12月に（株）十合呉服店として法人化し、40年（昭和15年）4月に（株）十合に商変、69年（昭和44年）4月に現商号となった。大阪本店のほか神戸店、東京店の3店舗を運営し、65年頃からは「駅前巨艦主義」をモットーに子会社方式による多店舗展開を強力に推し進め、非上場のそごうグループ27社29店舗の中核企業として役割を担ってきた。また、国内のほか、タイ、香港、バンコク、シンガポール、マレーシア、イタリアなどに現地法人を設立するなど業容を拡大、91年2月期には年売上高約3134億4900万円を計上していた。しかし、バブル崩壊以降は、百貨店業界全体が苦戦を強いられるなか、同社を含めグループ全体の業績は低迷。94年にはグループ総帥の水島氏が代表取締役会長に退き、主要金融機関の興銀、長銀から副社長を迎え立て直しを図っていたものの、その後も個人消費の冷え込みから売り上げはジリ貧を余儀なくされ、99年同期には年売上高約1544億4100万円にまで落ち込み、最終赤字は約256億円となっていた。また、グループ27社のうち半数以上が債務超過となり、金融債務はグループ全体で約1兆7000億円に達していた。この間、第一次計画（94年3月〜97年2月）、第二次計画（97年〜01年2月）のリストラ計画を実施していたが、大阪本店のリースバック、閉店などの実施も計画倒れとなり、抜本的な対策に迫られていた。このため、今年4月にはメーンの興銀主導で取引行73行に対する総額約6390億円の債権放棄を要請し、経営失敗の責任をとる形で、水島会長の退任や現経営陣の総退陣なども表明。サブメーンの新生銀行が旧・長銀の破綻処理による特約の問題から、預金保険機構が同行の債権約2000億円を買い取り、うち約970億円の放棄に応じる方向でまとまりかけていた。しかし、公的機関が民間企業に対し債権放棄することに国民からの批判が高まるなか、自民党の亀井政調会長から預金保険機構に対する債権放棄要請を自主的に取り下げることを検討するよう要請されていた。また、同社の企業イメージが大幅に傷ついたことで業績に深刻な影響を受け、再建計画の前提条件が大きく崩れたことから計画実施は困難と判断し、今回の措置となった。負債総額は、グループ22社合計で2兆7358億円だが、グループ間の借り入れ保証を相殺して約1兆8700億円となる。また、（株）多摩そごう（資本金164億3800万円、東京都多摩市落合1-46-1、東田博社長）は、同日付で東京地裁へ特別清算を申請し、（株）そごう物産（資本金32億円、港区白金台3-19-1、岡部光博社長）は、同日付で東京地裁へ破産を申請している。負債は、多摩そごうが約553億円、そごう物産が約398億円。上場会社の倒産は、大証2部上場の高級洋菓子メーカー（株）ナガサキヤ（負債107億5300万円、京都市、7月更生法）に続き今年8社目となった。なお、4月1日に施行された民事再生法申請企業は、そごうグループ22社を含めて、7月12日までの判明分で214社に達している。

'00.07.26続報
7月12日に東京地裁へ民事再生手続き開始を申請していた東証1部上場の大手百貨店、（株）そごう（資本金144億4044万円、大阪府大阪市中央区心斎橋筋1-8-3、阪田悦紹社長代行、従業員1901人）とグループ21社は、7月26日午後3時に同地裁から民事再生手続きの開始決定を受けた。同社は、1830年（天保元年）「大和屋」の屋号で古着屋を目的として創業、その後「十合呉服店」に改め、大阪市中央区心斎橋に進出していた。その後、1919年（大正8年）12月に（株）十合呉服店として法人化し、40年（昭和15年）4月に（株）十合に商変、69年（昭和44年）4月に現商号となった。大阪本店のほか神戸店、東京店の3店舗を運営し、65年頃からは「駅前巨艦主義」をモットーに子会社方式による多店舗展開を強力に推し進め、非上場のそごうグループ27社29店舗の中核企業として役割を担ってきた。また、国内のほか、タイ、香港、バンコク、シンガポール、マレーシア、イタリアなどに現地法人を設立するなど業容を拡大、91年2月期には年売上高約3134億4900万円を計上していた。しかし、バブル崩壊以降は、百貨店業界全体が苦戦を強いられるなか、同社を含めグループ全体の業績は低迷。94年にはグループ総帥の水島氏が代表取締役会長に退き、主要金融機関の興銀、旧長銀から副社長を迎え立て直しを図っていたものの、その後も個人消費の冷え込みから売り上げはジリ貧を余儀なくされ、99年同期には年売上高約1544億4100万円にまで落ち込み、最終赤字は約256億円となっていた。また、グループ27社のうち半数以上が債務超過となり、金融債務はグループ全体で約1兆7000億円に達していた。この間、第一次計画（94年3月〜97年2月）、第二次計画（97年〜2001年2月）のリストラ計画を実施していたが、大阪本店のリースバック、閉店などの実施も計画倒れとなり、抜本的な対策に迫られていた。このため、今年4月にはメーンの興銀主導で取引行73行に対する総額約6390億円の債権放棄を要請し、経営失敗の責任をとる形で、水島会長の退任や現経営陣の総退陣なども表明。サブメーンの新生銀行が旧・長銀の破綻処理による特約の問題から、預金保険機構が同行の債権約2000億円を買い取り、うち約970億円の放棄に応じる方向でまとまりかけていた。しかし、公的機関が民間企業に対し債権放棄することに国民からの批判が高まるなか、自民党の亀井政調会長から預金保険機構に対する債権放棄要請を自主的に取り下げることを検討するよう要請され、さらに、同社の企業イメージが大幅に傷つき業績に深刻な影響を受けたことで、再建計画実施は困難と判断し、7月12日の民事再生手続き開始の申請となった。申請時の負債総額は、グループ22社合計で2兆7358億円だが、グループ間の借り入れ保証を相殺して約1兆8700億円となる。