倒産した上場企業データ

東証１部上場のホテル経営業者、（株）第一ホテル（資本金48億5795万9000円、東京都港区新橋1−1−1、登記面＝東京都港区新橋1−2−6、根橋剛社長、従業員470人)は、5月26日、東京地裁へ会社更生法の適用を申請した。同社は、1937年（昭和12年）1月設立のホテル経営業者。38年に「新橋第一ホテル」を開業して以来、都市型ホテル経営のパイオニアとして、着実に業容を拡大、61年10月には東証2部へ、73年2月には東証1部へそれぞれ、上場を果たしていた。92年7月に品川に「第一ホテル東京シーフォート」を開業、さらに93年4月には、総工費350億円をかけて、旗艦ホテルともいうべき高級ホテル「第一ホテル東京」を開業するなど積極的な設備投資を展開、他に「第一ホテルアネックス」、「銀座第一ホテル」などの直営店をはじめ国内43店、海外3店の運営を手がけ、ピーク時の94年3月期には年売上高約233億7300万円を計上していた。しかし、ホテル建設資金を全面的に借り入れに依拠していたため、高水準の金利負担や関係会社への多額の債務保証と保証予約が収益を圧迫、さらにバブル崩壊後の不況の長期化による集客不振もあって、96年3月期以降4期連続欠損を計上するなど財務内容が悪化、99年同期には売上高も約160億4500万円に落ち込んだ。また、98年10月には、同社のメーンバンクかつ筆頭株主で、深い関係のあった日本長期信用銀行が一時国有化されたため、資金調達力が著しく低下し、資金繰りはひっ迫した。こうした中、99年9月中間期には、株式評価損や関係会社への貸倒引当金の計上などで約46億円の債務超過に転落、2000年3月期も子会社への出資金の評価損などで巨額の特別損失が発生し、債務超過額は約230億円に膨らむことが確実な見通しとなった。このため、抜本的な再建策として、4月4日には、金融機関に総額約230億円の債権放棄を要請し、その債務免除益で債務超過を解消すると共に、いったん減資をした後、長銀に次ぐ第２位の大株主の阪急電鉄グループを引受先に第三者割当増資を実施、財務体質の強化を図るという再建案を打ち出した。しかし、メーンバンクの長銀が、２月に米国の投資組合リップルウッドホールディングスグループに正式に営業譲渡されたこともあって、債権放棄の交渉が難航、結局、金融機関の合意を得るには至らなかったことから自主再建を断念、今回の措置となった。負債は、保証債務及び保証予約353億円を含め約1170億円。なお、上場会社の倒産は、信販業の（株）ライフ（負債9663億円、東京都、東証1部上場）に続き今年6社目で、旅館・ホテル業者の倒産としては戦後最大となった。