倒産した上場企業データ

東証1部上場で信販業などを行なう（株）ライフ（資本金103億7069万2000円、東京都千代田区神田駿河台4-3、登記面＝広島県広島市中区大手町2-1-1、妻鹿徹＜めが とおる＞社長、従業員2630人）は、5月19日に東京地裁へ会社更生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。申請代理人は片山英二弁護士（東京都中央区八重洲2-8-7阿部・井窪・片山法律事務所、電話03-3273-2600）ほか3名。保全管理人には下河辺和彦弁護士（東京都港区赤坂1-5-14、電話03-3584-2728）。同社は、1948年（昭和23年）3月に和洋紙の販売加工を目的として平和紙業（株）として設立された。1952年10月には割引販売斡旋事業を開始、その後（株）職域互助会に商号変更し、広島職域クーポン協同組合と業務提携し、融資事業を開始した。長銀系の信販業者として同行のほか大手銀行や生保などから出資を得ていた。70年には割賦債権買取業務を、72年にはキャッシングサービスを開始していた。この間、数回に渡る商号変更を経て76年4月に現商号となった。78年には広島証券取引所に、79年には大阪証券取引所2部に株式を上場、その後東京本社を新設し、広島、東京の２本社制をとるほか全国的に店舗展開して業容を拡大、ピーク時の92年3月期には年収入高約1206億3100万円を計上していた。しかし、バブル崩壊後はクレジット業務など個人向け業務に特化するとともに、法人向け融資やリース部門の縮小を余儀なくされていたことから、業績はジリ貧となり、94年同期の年収入高は約942億8100万円にまで落ち込んでいた。その後も業績は一進一退を繰り返し、99年同期には年収入高847億1000万円を計上していたが、貸倒引当金の積み増しや有価証券の評価損を計上したことで、18億100万円の当期損失となっていた。この間、98年11月にはメーンバンクの日本長期信用銀行が一時国有化となったことから同社の資金調達面などに影響をきたし、99年11月には米国大手ノンバンクのＧＥキャピタルとの提携を発表していた。しかし、法人融資の未収債権の増加などにより保有する債権資産が劣化、2000年3月期には約968億円の債務超過に陥ることから自力再建を断念、今回の措置となった。負債は、金融債務9316億1700万円を含めて約9663億円。 なお、今年入ってから最大規模の倒産となり、戦後では日榮ファイナンス（株）（負債1兆円、神奈川、96年10月、商法整理）に次いで4番目の負債規模となる。