1998年06月01日
第一コーポレーション
| 市場 | 店頭 |
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| 発行株数 | |
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| 倒産時株価 | |
| 廃止時株価 | |
| 倒産日 | '98.06 |
| 廃止日 |
メモ／記事引用
［１９９８年４月に店頭登録廃止になった独立系ノンバンクの（株）第一コーポレーション（新宿区西新宿３－２－２、資本金１４４億１５２万円、松井謙典社長）は６月２６日の株主総会で解散を決議、同日東京地裁に特別清算手続の開始を申し立てた。清算人は松島英機弁護士ほか２名。申立代理人は綾克己弁護士（港区虎ノ門４－２－１２電話０３－３４３３－７６３１）。 平成１０年３月期末の負債は流動負債、固定負債合わせて約４１３５億５０００万円（うち長短借入金約３８１０億１５００万円）。この他、提携ローンの保証債務約３５４億８８００万円、その他保証債務が約８３億９００万円あり、保証債務を合算した負債総額は約４５７３億４７００万円。 同社は不動産担保ローンの草分け的存在。昭和３７年不動産のれん会の商号で設立（平成１年１０月現社名に変更）。５７年不動産担保ローン、６１年証券担保ローンを開始して全国規模で展開。６３年１０月株式を店頭公開。折からのバブル景気に乗り不動産関連事業を積極的に進め業容を拡大、当時の社長佐藤行雄氏がニューヨークのティファニービルを買収したことでも有名。しかし、バブル崩壊にともない一転して借入過多により経営が悪化、約６０００億円（平成３年）もの有利子負債が経営を圧迫した。このため、３年に「経営再建３カ年計画」を打ち出したが頓挫。翌４年３月に「新３カ年計画」を発表、同年６月佐藤行雄社長が退陣、三井信託銀行の管理下に入った。 この間、メインの三井信託銀行ほか３行の金利減免などの支援を受けながら、不動産売却、本業の不動産担保ローンに注力し借入の減少に努めたが、計画通りには進まなかった。なお、当時の代表者の健康が優れず６年４月から９年６月まで前社長の佐藤行雄氏が代表に復帰していた経緯がある。７年３月「第３次事業計画」を発表、前計画の焼き直し的なもので７年９月と８年３月に三井信託銀行より合計２３８億円の債務免除を受けたものの、計画の売上に到底及ばず赤字体質から脱却出来なかった。 ピークの３年３月期の営業収入は９３８億円をあげていたが、１０年３月期は５０億円にとどまり、２７１３億円の当期損失を計上。その結果、２６７４億円の債務超過に陥って再建を断念した。
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バブル期に拡大した不動産担保融資が経営を圧迫したため取締役会で特別清算を決めていた独立系ノンバンクの第一コーポレーション（本社東京、松井謙典社長）は二十六日、株主総会で解散を決議、東京地裁に特別清算を申請した。負債総額は保証債務などを合わせ約四千五百億円。たくぎん保証（札幌）に次ぐ今年二番目の倒産規模となる。
