倒産した上場企業データ

メモ／記事引用
「埼玉」　マレリホールディングス（株）（資本金1億円、さいたま市北区日進町2-1917、代表デイヴィッド・ジョン・スランプ氏ほか1名)は、6月24日開催の債権者会議において事業再生ADR手続きが不成立となり、同日東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。当社は、2016年（平成28年）10月に設立。マレリ（株）（TDB企業コード：985682005、資本金4億円、同所、代表藤井司氏、従業員4700名）をはじめとする自動車部品メーカーを傘下に収める持ち株会社。マレリ（株）は、1938年（昭和13年）8月に設立。旧商号のカルソニックカンセイ（株）として知名度の高い世界的な自動車部品メーカーで、大手自動車メーカーである日産自動車（株）（TDB企業コード：985612708）のグループ企業、かつ東証1部上場企業として欧米やアジアにおいてグローバルに事業を展開していた。2017年に米投資ファンドKKRの傘下に入った後、イタリアの自動車部品メーカー「マニエッティ・マレリ」と統合。2019年以降はマレリグループとして新たにグローバルな営業活動を進め、当社は持ち株会社としてグループの戦略機能を担いながら、金融機関の借入窓口となっていた。2020年12月期は当社単体で年売上高約118億2500万円、連結での年売上高は約1兆2665億4000万円を計上。しかし、従前より主力得意先である日産自動車の低迷の影響もあり業績は不振が続き、同期では単体で最終赤字が約165億5200万円、連結では同約1442億8200万円となり、大幅な連続赤字に陥るなど厳しい経営状況が浮き彫りとなっていた。さらに、新型コロナ感染拡大の影響が追い打ちをかけ、業績は一段と悪化。経営統合に要した借入金負担も重く資金繰りが限界となり、今年3月1日にグループ会社5社で事業再生ADR手続きを申請していた。その後、スポンサー候補企業に対して支援を要請する一方、金融機関との交渉を進め、抜本的な合理化を内容とする事業再生計画を作成していたものの、最終的に債権者である金融機関から事業再生計画の同意が得られず、持ち株会社である当社だけが民事再生法の適用を申請することとなった。なお、今後簡易型の民事再生手続きを選択する見込み。負債は2020年12月期末時点で約1兆1856億2600万円（連結では、約1兆8762億1700万円）だが、その後に変動している可能性がある。なお、債権カットの対象は金融機関のみで、一般債権（商取引債権）は全額保護される見通し。なお、帝国データバンク（TDB）が2022年2月に調査した『「マレリ」グループ サプライヤー状況調査』によると、マレリグループのサプライヤーは全国に3万7965社に及んだ。地域別では首都圏（東京・埼玉・千葉・埼玉）で1万4261社となり全体の約4割占め、業種別では、「金型・同部分品・付属品製造」や「金属プレス製品製造」、「工業用プラスチック製品製造」など、円安や原材料高の影響が懸念される製造業が最も多く、1万3581社となった。


2025/06/11
「埼玉」　マレリホールディングス（株）（資本金1億円、さいたま市北区宮原町2-19-4、代表デイヴィッド・ジョン・スランプ氏)およびマレリ（株）（TDB企業コード：985682005、資本金4億円、同所、代表藤井司氏ほか1名）などグループ会社計76社は、6月11日（日本時間）に米デラウェア州連邦裁判所へ連邦破産法第11条（チャプター11）の適用を申請した。マレリホールディングス（株）は、2016年（平成28年）10月に設立された。マレリ（株）をはじめとする自動車部品メーカーを傘下に収め、グループ持ち株会社として機能してきた。マレリグループの中核であるマレリ（株）（1938年8月設立）は、旧商号：カルソニックカンセイ（株）として知名度の高い世界的な自動車部品メーカーで、日産自動車（株）のグループ企業、かつ東証1部上場企業（当時、2017年上場廃止）として欧米やアジアにおいてグローバルに事業を展開。2017年に米投資ファンドKKRの傘下に入った後、イタリアの自動車部品メーカー「マニエッティ・マレリ」と統合し、2019年以降はマレリグループとして新たにグローバルな営業活動を進めた。マレリホールディングス（株）は持ち株会社としてグループの戦略機能を担いながら、金融機関からの資金調達窓口となって、2020年12月期の年売上高は当社単体で約118億2500万円、連結約1兆2665億4000万円を計上していた。しかし、その後の業績不振によって2022年3月にグループ会社5社で事業再生ADR手続きを申請。その後、金融機関との交渉を進めていたが不調に終わり、同年6月24日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、2022年8月に再生計画認可決定の確定により同手続きは終結していた。その後、再生計画に沿って再建を進めてきたが、主力得意先の日産自動車や欧州のステランティスの業績が低迷するなかで資金計画に狂いが生じ、2024年12月から始まる予定だった、金融機関への返済を延期。その後も、順次返済猶予を受けながら新たな資金繰り計画を策定し金融機関との調整に努めてきたが、債権者間での合意が得られずに注目されていた。負債は、グループ全体で約49億ドル（約7113億円）と公表しており、その大半が金融債務とみられる。なお、今後について会社は「チャプター11申請後も、サプライヤーに対する商品およびサービスの提供に対する支払い義務を慣例的な条件に従って履行するなど、主要な利害関係者に対する義務を引き続き履行する予定です。チャプター11申請前に発生した債務については、お客様、サプライヤーやビジネスパートナーと協議し、支払い条件に関する合意に達するよう努めて参ります」としている。


2025/07/29
「埼玉」　既報、米国連邦破産法第11条（チャプター11）の適用を申請していたマレリホールディングス（株）（資本金1億円、さいたま市北区宮原町2-19-4、代表デイヴィッド・ジョン・スランプ氏）およびマレリ（株）（TDB企業コード：985682005、資本金4億円、同所、代表藤井司氏ほか1名）などグループ会社計76社は、7月28日に45日間のオーバービッド（入札）期間が終了し、現債権者を上回る提案はなされなかったことから、以前に開示した再建支援契約で示されたとおり、DIPファイナンスの出し手である主要な貸付機関グループのもと再生を目指すこととなった。主要な貸付機関グループは、ドイツ銀行、ストラテジック・バリュー・パートナーズ（SVP）、MBKパートナーズ、フォートレス・インベストメント・グループ、ポラス・キャピタル・マネジメントで構成されている。マレリホールディングス（株）は、2016年（平成28年）10月に設立された。マレリ（株）をはじめとする自動車部品メーカーを傘下に収め、グループ持ち株会社として機能してきた。マレリグループの中核であるマレリ（株）（1938年8月設立、旧商号カルソニックカンセイ（株））は、世界的な自動車部品メーカーで、日産自動車（株）のグループ企業、かつ東証1部上場企業（当時、2017年上場廃止）として欧米やアジアにおいてグローバルに事業を展開。2017年に米投資ファンドKKRの傘下に入った後、イタリアの自動車部品メーカー「マニエッティ・マレリ」と統合し、2019年以降はマレリグループとして新たにグローバルな営業活動を進めた。マレリホールディングス（株）は、持ち株会社としてグループの戦略機能を担いながら、金融機関からの資金調達窓口となって、2020年12月期の年売上高は単体で約118億2500万円、連結約1兆2665億4000万円を計上していた。しかし、その後の業績不振によって2022年3月に国内グループ会社5社が事業再生ADR手続きを申請。その後、金融機関との交渉を進めていたが不調に終わり、同年6月に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同年8月に再生計画認可決定の確定により同手続きは終結していた。その後、再生計画に沿って再建を進めてきたが、主力得意先の日産自動車や欧州のステランティスの業績が低迷するなかで資金計画に狂いが生じ、2024年12月から始まる予定だった金融機関への返済を延期。その後も、順次返済猶予を受けながら新たな資金繰り計画を策定し、金融機関との調整に努めてきたが、債権者間での合意が得られずに動向が注目されていたなか、2025年6月11日（日本時間）に米デラウェア州連邦裁判所へ米国連邦破産法第11条（チャプター11）の適用を申請していた。そして45日間のオーバービッド手続き（入札）に従って事業の所有権者選定（株主）を進めていたが、ドイツ銀行やSVPなど貸付機関グループを優越する提案を受けなかったとして、以前に開示した再建支援契約の通り、同グループの傘下で再生を目指すことを7月29日（日本時間）に公表した。 今後は貸付機関グループのもと、グループ全体での再建を進め、2026年での米国連邦破産法第11条（チャプター11）からの脱却を見込んでいるとしている。なお、DIPファイナンスは11億ドル（約1634億円）確保されており、その内6.49億ドル（約964億円）が承認取得済となっている。