倒産した上場企業データ

市場	グリーンシート
コード	1409
発行株数	10,347
単位株数	1
倒産時株価	-
廃止時株価
倒産日	17.09.29
廃止日	11.01.17
負債	約4億8900万円
資本金	7138万円
所在地	大阪府三島郡島本町水無瀬2丁目3番6号
態様	破産

メモ／記事引用
「大阪」　（株）リライフコーポレーション（資本金7138万円、三島郡島本町水無瀬2-3-6、代表佐川俊哉氏、従業員15名）は、9月29日付で事業を停止し、事後処理を古川拓弁護士（京都府京都市西京区川島有栖川町7-3、弁護士法人古川・片田総合法律事務所、電話075-394-6901）ほか1名に一任、自己破産申請の準備に入った。当社は、1997年（平成9年）1月に設立された建築工事業者。住宅の新築・改修工事、店舗の設計・施工などの建築工事を主業とするほか、不動産事業として宅地開発や分譲住宅の販売、飲食店事業も手がけていた。建築工事は大阪府北部や京都府南部地区を主要エリアとして、一般顧客や法人筋を対象に受注展開し、2006年9月期には年売上高約11億6600万円を計上していた。また、2006年10月にはグリーンシート銘柄に指定されたほか、2007年5月には阪急電鉄上牧駅近隣に複合商業施設「二十四節記（にじゅうよんせっき）」をオープンした。同施設はヨーロッパの田舎町をイメージした生活提案型モールで、レストランや雑貨店の運営を手がけるほか、施設内で地域住民への暮らし方や住み方の情報発信も手がけていた。しかし、取り巻く不動産市況の低迷や同業他社との競合などにより主力の建築工事受注が低迷し、2014年9月期の年売上高は約5億9900万円にまでダウン。低調な収益計上にとどまり財務体質は脆弱化していた。過年度の設備投資などに伴う借入金負担が重荷となるなか、商業施設を活用しながら情報発信し建築受注の改善にも注力したものの、今年に入って支払遅延を発生させるなど資金繰りが悪化。ここへ来て先行きの見通しも立たなくなったことから、今回の事態となった。負債は2016年9月期末時点で約4億8900万円。なお、複合商業施設「二十四節記」内の店舗は現在も営業している。

市場	ジャスダック
コード	6830
発行株数	80,543
単位株数	1
倒産時株価	-
廃止時株価	235
倒産日	17.09.20
廃止日	08.09.01
負債	143億100万円
資本金	3億5000万円
所在地	東京都世田谷区北沢３−５−１８ ↓ 東京都港区新橋1丁目17番1号　新幸ビル4階
態様	破産

メモ／記事引用
「東京」　（株）ＹＯＺＡＮ（資本金3億5000万円、登記面＝世田谷区上北沢4-16-11、代表大畠潔氏）は、債権者より破産を申し立てられ、9月20日に東京地裁より破産手続き開始決定を受けた。破産管財人は福岡真之介弁護士（千代田区大手町1-1-2、西村あさひ法律事務所、電話03-6250-6200）。債権届け出期間は10月25日までで、財産状況報告集会期日は2018年1月29日午前10時。当社は、1990年（平成2年）8月の設立。当初は、移動通信用ＩＣのキーデバイスや半導体用画像処理検査装置などのＬＳＩ事業を手がけ、2000年9月には店頭市場（現・ジャスダック）に上場を果たしていた。2002年10月に他社よりＰＨＳ事業を譲受し同事業への進出を果たし、ＰＨＳ事業「アステル東京」を関東圏中心に展開するほか、ポケットベル事業、ＩＰ電話「ＶＳフォン」も手がけ、時流に乗る形で業容を拡大し、2004年3月期の年収入高は約85億1100万円を計上していた。しかし、携帯電話の普及、性能向上などからＰＨＳの優位性が失われたうえ、連続して多額の営業損失計上を余儀なくされ、監査法人からは「継続企業の前提に関する重要な疑義」が指摘されていた。不振のＰＨＳ事業からの撤退を進め、次世代通信として期待されたＷｉＭａｘ事業に参画し、ネットワークの敷設などに注力したものの需要は伸び悩んでいた。無線呼出事業についても積極的な営業を展開したが、2007年3月期の年収入高は約7億5400万円にまで落ち込んだうえ、ＰＨＳ事業撤退損失、基地局撤去引当金繰入などで巨額の特別損失を計上し、約154億1000万円の当期純損失となっていた。継続的に「継続企業の前提に関する重要な疑義」が指摘され資金調達が厳しくなるなか、第三者割当増資や転換社債型新株予約権付社債発行、同行使を相次いで実施する一方で、主要株主の変動も激しかったが、2008年4月に3億円に大幅に減資し累積損失を一掃していた。収益性が回復しないなかで、2008年３月期決算に関して、有価証券報告書提出期限である同年6月30日までに同報告書提出ができなかったため、同年9月1日付で上場廃止となっていた。ポケットベル事業については、同年10月1日に会社分割を行うなど事業再編に取り組んでいたが、本社不動産は2010年に相次いで自治体などから差押処分を受けていた。負債は2007年12月末時点で約143億100万円だが、その後に変動している可能性がある。

市場	東2、名2
コード	6397
発行株数	15,826,862
単位株数	1000
倒産時株価	-
廃止時株価	1
倒産日	17.09.11
廃止日	17.09.11
負債	約40億円
資本金	7億1735万5860円
所在地	岐阜県不破郡垂井町表佐字大持野５８−２
態様	破産

メモ／記事引用
「岐阜」　（株）郷鉄工所（資本金7億1735万5860円、登記面住所：不破郡垂井町表佐字大持野58-2、代表林直樹氏、従業員79名）は、9月11日に従業員を解雇のうえ事業を停止し、事後処理を佐久間信司弁護士（愛知県名古屋市中区丸の内2-18-22、名古屋第一法律事務所、電話052-211-2239）ほか1名に一任。自己破産申請の準備に入った。当社は、1931年（昭和6年）5月創業、47年（昭和22年）2月に法人改組した各種産業機械、プラントの製造業者。1962年10月には名証2部に上場。焼却炉、廃材処理プラント、太陽光発電設備などの環境装置のほか、橋梁鉄構･水処理装置、特殊破砕機、プラント用機器など幅広い製品の製造を手がけ、岐阜県などの官公庁、ゼネコン、砂利砕石メーカーなどを得意先に、東海地区のほか東京、大阪、仙台にも拠点を有し、1997年3月期には年売上高約92億2100万円を計上、高額納税法人にも度々名を連ねるなど高収益を誇る有力企業として高い知名度を有していた。しかし、近年は設備投資の冷え込みから受注の減少が続き、単価の厳しさから収益も悪化し度々欠損を計上、2016年3月期の年売上高は約37億9000万円に落ち込み、約9億1300万円の純損失の計上を余儀なくされた。また、同期末で債務超過に転落したため、上場廃止基準に抵触し、上場廃止に係わる猶予期間入り銘柄に指定されていた。そのため、有償株主割当による新株式発行で資金調達を図っていたが、見込み通りには進捗せず債務超過が続いたほか、監査法人も退任するなど対外信用は低下。2017年3月期第3四半期の開示が遅延していたうえ、有価証券取引所の提出延長承認を受けながらも提出期限までに2017年3月期の報告書が提出できなかったため、8月10日より整理銘柄に指定され、9月11日に上場廃止となっていた。この間、不動産の売却などで銀行借入の一部を返済し、並行して業務提携先の模索や新たな資金調達先の確保に奔走したものの、決済難が表面化し、事業継続を断念。今回の事態となった。負債は約40億円が見込まれるが、今後、膨らむ可能性がある。