倒産した上場企業データ

「東京」　石山Gateway Holdings（株）（港区新橋4-30-6、代表長谷川隆氏）は、7月1日に東京地裁へ自己破産を申請し、7月6日に破産手続き開始決定を受けた。破産管財人は縣俊介弁護士（港区虎ノ門2-1-1、みなと協和法律事務所、電話03-5545-8075）。当社は、1982年（昭和57年）12月に精密測定機器等の製造・販売、輸出入を目的として「（株）フォトニクス」の商号で設立。その後、2010年10月に「（株）ゲートウェイ」、2012年6月に「（株）ゲートウェイホールディングス」に変更され、2013年10月に現商号となった。当初は、半導体製造装置向けのセンサーを主体に扱うほか、イギリスやドイツの海外メーカー（測定装置や部品）の日本総代理店として業容を拡大。2001年3月にナスダック・ジャパン（その後、2002年に大証ヘラクレス、さらに2010年にJASDAQへ移行）に株式上場を果たし、翌2002年6月期には年売上高約12億9900万円を計上していた。その後、2003年7月に当社を持株会社としたホールディングカンパニー制に移行し、以後は、自動車関連部品の製造・販売のほか、企業への投資育成事業や傘下に収めたグループ企業への経営指導などを手がけていたが不振が続き、2012年6月期の年売上高はわずか約270万円（連結年売上高は約7億8600万円)にまで減少。2013年以降は、企業買収や新会社設立でトラベル事業、アパレル事業、照明器具製造販売事業、メディカル事業、不動産事業、障害福祉サービス事業などに相次いで参入。2013年6月期に約4600万円（8期連続最終赤字）だった年売上高（連結年売上高は約10億600万円）を翌2014年6月期には約1億3700万円（同約30億8100万円）にまで急増させた（2014年6月末時点で当社および連結子会社11社、関連会社1社でグループを形成）。しかし、金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）の疑いがあるとして、2014年10月29日より当社および関係先に証券取引等監視委員会が強制調査に入る事態となり、12月15日付で三木隆一氏が代表取締役を辞任（取締役は継続）。2015年1月には東京証券取引所から「特設注意市場銘柄」に指定され動向が注目されるなか、同年5月27日に三木隆一氏が一般社団法人「全国発電事業推進機構」（新宿区）の総裁・岡登和得氏とともに金融商品取引法違反の疑いで東京地検特捜部に逮捕されたほか、同年6月15日には当社および三木氏らが金融商品取引法違反（虚偽内容を含む業績公表で株価上昇を図るなどの偽計）の嫌疑で証券取引等監視委員会および東京地方検察庁より告発された。それを受けて2015年6月30日に東京証券取引所から整理銘柄に指定され8月1日付で上場廃止。同年11月に港区新橋の本店事務所ビルから退去して事業を停止していた。負債は債権者約50名に対し約1億5671万円。