倒産した上場企業データ

「東京」　既報、スカイマーク（株）（資本金141億8673万3442円、大田区羽田空港3-5-7、代表有森正和氏ほか1名）は、1月28日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請していたが、2月4日に同地裁より再生手続き開始決定を受けた。再生債権の届け出期間は3月18日までで、債権の一般調査期間は4月22日から5月8日。再生計画案の提出期間は5月29日までとなっている。当社は、1996年（平成8年）11月に大手旅行会社（株）エイチ・アイ・エスの創業者である澤田秀雄氏らが国内航空への新規参入を目的として設立した定期航空運送事業者。98年7月に運輸省（現・国土交通省）より事業免許を付与され、羽田空港内に事業所を開設。同年9月には、東京－福岡便が初就航となり、大きな話題を呼んだ。また、初就航時は、格安を得意とするエイチ・アイ・エスの主導の下、国内航空線で新規参入したため、徹底したアウトソーシングによって既存の大手航空会社に比べ格安の運賃をアピールし、大手との差別化に注力していた。2000年5月には東証マザーズに上場（2013年11月に東証1部上場）を果たし、2002年に国際航空運送事業許可証を取得し、東京―ソウル便の就航を開始した。2006年10月には商号をスカイマークエアラインズ（株）から現商号へ変更。羽田空港を基幹空港として、同空港と福岡、神戸、札幌、那覇をつなぐ路線を主力に、成田や関西から発着する新路線の就航や新機材導入によって事業拡大を進め、2012年3月期の年収入高は約802億5500万円を計上していた。しかし近年は、複数の国内ＬＣＣ（ローコストキャリア）の台頭により価格競争が激化。不採算路線の見直しを行っていたものの、燃料費の高騰の影響などから、2014年3月期は年収入高約859億7500万円に対し、約18億4500万円の最終赤字を余儀なくされていた。さらに7月下旬には代金支払いのメドが立たないことを理由に欧州エアバス社から納入予定だった6機の超大型旅客機「Ａ380」の売買契約解除を通知され信用は大きく低下。解約違約金（7億ドル、日本円にして約830億円）を巡ってはエアバス社と減額について交渉を続けていた。一方、日本航空や全日本空輸との共同運航など支援要請を検討していたが、2014年12月の搭乗率（全路線平均）も54.5％と低迷、資金繰りが急速に悪化するなか、自主再建は困難との判断から民事再生法の適用を申請していた。負債は債権者約510名に対し約711億円。