倒産した上場企業データ

「東京」　インスパイアー（株）（資本金15億4903万632円、東京都中央区入船1-9-8、代表駒澤孝次氏）は、債権者から東京地裁へ破産を申し立てられたことを、5月2日、明らかにした。当社は、1991年（平成3年）6月に、ジャスダック上場の通信機器販売会社（株）フォーバルのグループ会社として設立。ソフトウエアの企画開発・販売を手がけ、特にセキュリティー関連分野に強みを有していた。2001年12月には大証ナスダック・ジャパン市場（現・ジャスダック）に上場。2007年3月期には年収入高約21億700万円を計上していた。近年は、セキュリティー関連ソフトの導入が一巡し、同業他社との競合が激化したことで業況が低迷。2008年3月期には年収入高約17億5400万円を計上していたが、収益面では経常赤字が続き、継続企業の前提（ゴーイング･コンサーン）に関する注記がなされていた。同時期に再生ファンドが株式公開買付を実施したことでフォーバルグループから離れ現商号に変更し、新規事業を模索するなど業況の改善に努めたものの、2011年3月期には債務超過に陥っていた。取引先からの現物出資や債務免除によって債務超過を解消し、上場を維持していたほか、本業の黒字化を目指し、太陽光発電システム販売や学習塾の加盟店（フランチャイジー）の募集・開発業務受託、広告事業受託など経営の多角化を図っていた。しかし、2013年3月期の年収入高は約4600万円にまで落ち込むなど、その後も販売不振に歯止めがかからず資金繰りが悪化。こうしたなか、保証債務2.5億円および公正証書による違約金5000万円について当社と係争中だった合同会社エコ（東京都港区）より東京地裁に破産を申し立てられたことを明らかにした。負債は2013年12月末時点で約5億7900万円。なお、会社側は「第三者割当増資により2014年3月末に債務超過の状態ではなくなっており、明らかに支払い不能の状態にないことから破産原因は全くないと考えており、本件破産手続き開始の決定がなされることはないと考えている」とし、当該申し立ての却下を求めていくとしている。

 続報
「東京」　インスパイアー（株）（資本金15億4903万632円、中央区入船1-9-8、代表駒澤孝次氏）は、5月2日に債権者から東京地裁へ破産を申し立てられていたが、7月1日に棄却された。当社は、1991年（平成3年）6月に、ジャスダック上場の通信機器販売会社（株）フォーバルのグループ会社として設立。ソフトウエアの企画開発・販売を手がけ、特にセキュリティー関連分野に強みを有していた。2001年12月には大証ナスダック・ジャパン市場（現・ジャスダック）に上場。2007年3月期には年収入高約21億700万円を計上していた。近年は、セキュリティー関連ソフトの導入が一巡し、同業他社との競合が激化したことで業況が低迷。2008年3月期には年収入高約17億5400万円を計上していたが、収益面では経常赤字が続き、継続企業の前提（ゴーイング･コンサーン）に関する注記がなされていた。同時期に再生ファンドが株式公開買付を実施したことでフォーバルグループから離れ現商号に変更し、新規事業を模索するなど業況の改善に努めたものの、2011年3月期には債務超過に陥っていた。また、2013年3月期の年収入高は約4600万円にまで落ち込むなど、その後も販売不振に歯止めがかからず資金繰りが悪化。こうしたなか、保証債務2.5億円および公正証書による違約金5000万円について当社と係争中だった合同会社エコ（東京都港区）より東京地裁に破産を申し立てられたことを明らかにしていた。その後、東京地裁は、当社が上記違約金等以外の借入金及び未払金の一部を支払っており、さらに運転資金として残高を有していることから、支払不能状態であるとは認められないと判断。また、増資を行ったことで債務超過が解消されたとし、現時点において債務超過に陥ったことを認める的確な証拠はないとして、今回の棄却決定となった。

 続報
「東京」　既報、インスパイアー（株）（資本金15億4903万632円、中央区入船1-9-8、代表駒澤孝次氏）は、10月23日に東京地裁より破産手続き開始決定を受けた。破産管財人は楠森啓太弁護士（中央区銀座8-12-13、東京銀座法律事務所、電話03-3546-6830）。債権届け出期間は11月27日までで、財産状況報告集会期日は2016年2月2日午前10時。当社は、1991年（平成3年）6月に、ジャスダック上場の通信機器販売会社（株）フォーバルのグループ会社として設立。ソフトウエアの企画開発・販売を手がけ、特にセキュリティー関連分野に強みを有していた。2001年12月には大証ナスダック・ジャパン市場（現・JASDAQ）に上場。2007年3月期には年収入高約21億700万円を計上していた。近年は、セキュリティー関連ソフトの導入が一巡し、同業他社との競合が激化したことで業況が低迷。2008年3月期には年収入高約17億5400万円を計上していたが、収益面では経常赤字が続き、継続企業の前提に関する注記がなされていた。同時期に再生ファンドが株式公開買付を実施したことでフォーバルグループから離れ現商号に変更し、新規事業を模索するなど業況の改善に努めたものの、2011年3月期には債務超過に陥っていた。また、2013年3月期の年収入高は約4600万円にまで落ち込むなど、その後も販売不振に歯止めがかからず資金繰りが悪化。こうしたなか、保証債務2.5億円および公正証書による違約金5000万円について当社と係争中だった合同会社エコ（港区）より2014年5月2日までに東京地裁へ破産を申し立てられていた。その後、東京地裁は、当社が上記違約金等以外の借入金及び未払金の一部を支払っており、さらに運転資金として残高を有していることから、支払不能状態であるとは認められないと判断。また、増資を行ったことで債務超過が解消されたとし、現時点において債務超過に陥ったことを認める的確な証拠はないとして同年7月1日に棄却されていたが、有価証券上場規程第604条の4第1項第2号（有価証券報告書又は四半期報告書の提出遅延に該当）により9月13日には上場廃止となっていた。負債は9億円の見込み。 

「和歌山」　（株）駿河屋（資本金11億340万円、和歌山県和歌山市小倉25、登記面＝和歌山県和歌山市駿河町12、代表清水衛氏ほか１名、従業員110名）は、１月17日に和歌山地裁に民事再生法の適用を申請した。申請代理人は、大森剛弁護士（大阪市北区西天満4-3-25、電話06-6364-2764）ほか。監督委員には阪本康文弁護士（和歌山県和歌山市十二番丁10、電話073-433-2241）が選任されている。当社は、室町年間中期の1461年（寛正2年）に初代岡本善右衛門氏が京都伏見で「鶴屋」の屋号で創業した和菓子の製造業者。1619年に5代岡本善右衛門氏が徳川頼宣に同伴し、和歌山駿河町に屋敷を与えられ、代々紀州家の御菓子を調達、1685年には徳川家より駿河屋の屋号を与えられた。その後、1944年（昭和19年）3月に 16代 岡本善右衛門氏が、駿河屋食品工業（株）の商号で法人改組、46年京都伏見総本家駿河屋と合併し、50年に現商号に変更していた。53年5月に店頭、61年10月に東証・大証2部に株式を上場していた。老舗の和菓子メーカーとして、羊羹、饅頭を中心に缶詰、煎餅等の製造・販売を手がけていた。主力の羊羹などは本社工場、京都工場で自社製造、百貨店・スーパーに販売するほか、直営店での直販も積極的に行い、92年3月期には年売上高約60億2500万円を計上していた。その後は和菓子離れなどの影響から業績が低迷。このため、2003年、投資会社を引受先とする借入金返済と運転資金を使途とした増資計画で混乱が発生、最終的には投資会社が筆頭株主となり再建を目指した。しかしその後、筆頭株主である投資会社に対して当社が訴訟を提起するといった事態となった。さらに、2004年11月、これらの増資が「架空増資」として、大阪府警に岡本良晴社長（当時）や投資会社元社長ら5名が電磁的公正証書原本不実記録・同供用容疑で逮捕される事態に発展。2005年1月には上場廃止となるなど著しく信用が悪化していた。その後も消費悪化などから厳しい経営環境が続き、百貨店を中心とした贈答需要も低迷したままであることから2013年３月期の年売上高は約16億4600万円にまで低迷、原材料費の高騰などが収益面を圧迫し欠損計上を余儀なくされていた。近時では金融支援を受けての運営を強いられ、業績低迷にも歯止めがかからず、今回の措置となった。負債は、2013年3月期末で約9億400万円。

 14.05.30続報
 「和歌山」　既報、1月17日に和歌山地裁へ民事再生法の適用を申請していた（株）駿河屋（資本金11億340万円、和歌山市小倉25、代表清水衛氏ほか1名は、民事再生手続きの遂行が不可能となり、5月29日に事業を停止した。今後は破産手続きに移行する予定。民事再生申立代理人は、大森剛弁護士（大阪府大阪市北区西天満4-3-25、弁護士法人梅ヶ枝中央法律事務所、電話06-6364-2764）。当社は、室町年間中期の1461年（寛正2年）に初代岡本善右衛門氏が京都伏見で「鶴屋」の屋号で創業した和菓子の製造業者。1944年（昭和19年）3月に 16代 岡本善右衛門氏が、駿河屋食品工業（株）の商号で法人改組、46年京都伏見総本家駿河屋と合併し、50年に現商号に変更し、53年5月に店頭、61年10月に東証・大証2部に株式を上場していた。老舗の和菓子メーカーとして、羊羹、饅頭を中心に缶詰、煎餅等の製造・販売を手掛け、百貨店・スーパーに販売するほか、直営店での直販も積極的に行い、92年3月期には年売上高60億2500万円を計上していた。和菓子離れなどから業績は低迷し、加えて、2004年11月には、実施した増資が架空増資だとして、大阪府警に当時の当社社長、投資会社元社長ら5名が電磁的公正証書原本不実記載・同供用容疑で逮捕される事態に発展。2005年1月には上場廃止となるなど著しく信用が悪化していた。2013年３月期の年売上高は約16億4600万円にまで低迷、欠損計上が続き、近時では金融支援を受けて凌いでいたが支えきれず、1月17日に民事再生法の適用を申請していた。負債は、2013年3月期末で約9億400万円。その後は、事業を継続して再生を目指し、4月28日にはスポンサー会社である和菓子業者と事業譲渡契約書を締結、5月30日の実行に向けて運営方法、人員体制、物流体制などについて協議していた。しかし、人員の確保が困難であったことに加え、物流体制でも有効な解決策が出せず、協議が不調に終わったことで、事業譲渡を断念。このため、資金繰りのメドもたたず、民事再生手続きの完遂が不可能となったことから、5月29日に事業を停止した。