倒産した上場企業データ

「東京」　（株）クロニクル（資本金50億7038万5000円、港区浜松町1-18-11、登記面＝港区南青山2-27-20、代表堀達夫氏）は、7月30日付で高柳一誠弁護士（墨田区江東橋4-29-12、電話03-5625-2773）ほか1名に一任、自己破産申請の準備に入った。当社は、1978年（昭和53年）4月に創業、80年（昭和55年）3月に法人改組した。設立当初は、主に宝飾品の卸売業を手がけていたが、84年に小売を主体へ転換。海外一流ブランドの時計やバッグを取り扱い、91年に株式を店頭公開、宝飾業界で相応の地位を築き、92年9月期には年売上高約268億3200万円を計上するまで成長していた。しかし、取引銀行から不正融資を受けていたとして、98年に当時の代表ら2名が逮捕。その後は、事業の多角化を図り動産ファイナンス事業や投資事業を開始したものの、個人消費の低迷により宝飾事業が振るわず、2001年9月期の年売上高は約32億6100万円にとどまっていた。2006年に現商号となり、設立した子会社へ宝飾事業を譲渡したほか、ＷＥＢ情報事業などを手がける子会社を買収し、グループ全体を統括する持ち株会社となっていた。しかし、その後も宝飾事業の不振とともにグループの業績も悪化。2012年9月期の年売上高は約990万円までダウンし、当期純損失約29億6300万円を計上。2007年9月期以降6期連続で最終赤字となり、慢性的な支払い遅延状態に陥っていた。こうしたなか、不適切な会計処理が指摘され、有価証券報告書を期限内に提出できなかったため今年7月17日付で上場廃止となっていた。その後も市場外からの資金援助を模索していたが、再生のメドは立たず、今回の措置となった。負債は代理人弁護士によると、約2億円が見込まれるが、今後変動する可能性がある。なお、（株）アメイジングバリュー（東京都港区）、（株）ドゥーズ（同所）、（株）クリエイト２４（同所）、（株）エフ・データクリエイション（同所）の子会社4社も、（株）クロニクルとともに自己破産申請を行う予定。

 13.08.30続報
 「東京」　既報、（株）クロニクル（資本金50億7038万5000円、東京都港区浜松町1-18-11、登記面＝東京都港区南青山2-27-20、代表堀達夫氏）は、8月27日に東京地裁へ自己破産を申請した。申立代理人は高柳一誠弁護士（東京都墨田区江東橋4-29-12、電話03-5625-2773）ほか1名。当社は、1978年（昭和53年）4月に創業、80年（昭和55年）3月に法人改組した。設立当初は、宝飾品の卸売業を主体としていたが、84年に小売業に主業を転換。海外一流ブランドの時計やバッグを取り扱い、91年に株式を店頭公開、92年9月期には年売上高約268億3200万円を計上していた。しかし、取引銀行から不正融資を受けていたとして、98年に当時の代表ら2名が逮捕される事態が発生。その後は、事業の多角化を図り動産ファイナンス事業や投資事業を開始したものの、個人消費の低迷により宝飾事業が振るわず、2001年9月期の年売上高は約32億6100万円にダウン。2006年に（株）なが多から現商号となり、子会社への宝飾事業譲渡などを経て、2009年からグループ全体を統括する持ち株会社になっていた。その後もグループの業績は悪化し、2012年9月期の年売上高は約990万円までダウン、当期純損失約29億6300万円を計上。2007年9月期以降6期連続で最終赤字となり、慢性的な支払い遅延状態に陥っていた。そうしたなか、不適切な会計処理が指摘され、2013年9月期第2四半期報告書を期限内に提出できず、今年7月17日付で上場廃止となり、7月30日付で事後処理を弁護士に一任。自己破産申請の準備に入っていた。負債は約1億6000万円。なお、（株）アメイジングバリュー（東京都港区）、（株）ドゥーズ（同所）、（株）クリエイト２４（同所）、（株）エフ・データクリエイション（同所）の子会社4社も同時に自己破産を申請している（各社の負債は調査中）。

「東京」　（株）東京カソード研究所（資本金23億2310万5195円、板橋区板橋1-10-14、代表大久保尚武氏、従業員109名）は、3月14日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。申請代理人は新保克芳弁護士（中央区日本橋3-2-9、電話03-3242-1783）ほか4名。監督委員は香川明久弁護士（千代田区平河町1-1-1、電話03-5226-0327）。当社は、1950年（昭和25年）5月に創業、53年（昭和28年）4月に法人改組した、電子部品や半導体試験装置の独立系研究開発メーカー。ＴＶのブラウン管等に使用されるカソード類については高い評価を得ていたほか、ＩＣ検査部品のプローブカード（ＩＣの電気的検査をするのに用いられる治具）についても、米Ｒｕｃｋｅｒ＆Ｋｏｌｌｓ社との技術提携により、国内で初めて製造を開始するなど、技術・開発力に対する評価は高かった。大手家電メーカーや半導体メーカーを主な取引先に、2008年3月期には年売上高約136億5200万円を計上していた。しかし、リーマン・ショック以降は半導体業界が低迷、2011年には東日本大震災やタイにおける洪水被害の影響を受け、2012年3月期の年売上高は約25億7300万円にダウン。その間、事業を売却、プローブカード事業に経営資源を集中するなどして再建を図っていたものの奏功せず、自力再建を断念した。負債は約32億円。