倒産した上場企業データ

「千葉」　（株）サクラダ（資本金19億274万2199円、千葉市中央区中央2-3-16、代表曽田弘道氏ほか1名)は、11月27日に東京地裁へ自己破産を申請、同日同地裁より破産手続き開始決定を受けた。申請代理人は田川淳一弁護士（東京都中央区築地1-10-7、電話03-6226-0632）ほか3名。破産管財人は加茂善仁弁護士（東京都中央区八重洲2-8-7、電話03-3275-3031）。当社は、1895年（明治28年）11月創業、1920年（大正9年）4月に法人改組された老舗の橋梁工事業者。本四架橋3ルートのうちのひとつ、85年竣工の「大鳴門橋」や、同じく88年竣工の「北備讃瀬戸大橋」、首都圏では葛飾区の「かつしかハープ橋」など、豊富な実績を有していた。89年の東証1部上場後、ピークとなった92年3月期には年売上高約296億9600万円を計上したが、その後の業績は長期にわたって低迷。この間、91年の広島新交通システムの高架橋設置工事での橋梁落下事故や、98年の経理担当役員による損失額100億円超のデリバティブ取引失敗の発覚など不祥事も重なっていた。このため、金融機関に対し債権放棄を要請する一方で、企業買収や事業再生投資事業に進出。同事業の展開と並行して、当社の資産売却や人員削減、減資ならびに優先株式、新株予約権発行などの再建策が進められ、その後、投資事業から撤退していた。しかし近時においても業績の低迷は続き、2011年3月期の年売上高は約54億4700万円にとどまっていたが、同年3月に市川の本店兼工場を売却。川崎重工業の袖ケ浦工場と賃貸契約を結び、同工場敷地の一部を本店兼工場とする移転作業に着手したが、計画は大幅に遅延していた。今年1月27日には、第三者割当方式の新株予約権募集と役員人事を発表。2月24日の臨時株主総会で承認された新株予約権は資金調達額10億円、時価から大幅にディスカウントされたいわゆる有利発行であった。さらに2002年の資本・業務提携以来、当社の信用を補完してきた東証2部上場の川岸工業（株）との提携関係も解消したことから、関係者の注目を集める状況となっていた。2013年3月期の中間決算発表後は信用も一段と低下、資金繰りも悪化し11月末の決済のメドが立たないため、今回の措置となった。負債は2012年10月31日時点で約26億9000万円。

「千葉」　（株）サクラダ（千葉市中央区中央2-3-16、清算人渡邉秀孝弁護士)は、5月22日に東京地裁より破産手続き開始決定を受けた。破産管財人は加茂善仁弁護士（東京都中央区八重洲2-8-7、加茂法律事務所、電話03-3275-3031）。当社は、1895年（明治28年）11月創業、1920年（大正9年）4月に法人改組された老舗の橋梁工事業者。85年竣工の「大鳴門橋」や、同じく88年竣工の「北備讃瀬戸大橋」、首都圏では東京都葛飾区の「かつしかハープ橋」など、豊富な実績を有していた。89年の東証1部上場後、ピークとなった92年3月期には年売上高約296億9600万円を計上したが、その後の業績は長期にわたって低迷。この間、91年の広島新交通システムの高架橋設置工事での橋梁落下事故や、98年の経理担当役員による損失額100億円超のデリバティブ取引失敗の発覚など不祥事も重なっていた。このため、金融機関に対し債権放棄を要請する一方で、企業買収や事業再生投資事業に進出したほか、当社の資産売却や人員削減、減資ならびに優先株式、新株予約権発行などの再建策が進められ、その後、投資事業から撤退していた。しかし業績の低迷は続き、2011年3月期の年売上高は約54億4700万円にとどまっていた。2012年1月には第三者割当方式の新株予約権募集と役員人事を発表したが、臨時株主総会で承認された新株予約権は、時価から大幅にディスカウントされたいわゆる有利発行で、また当社の信用を補完してきた上場企業との提携関係も解消したことで信用は一段と低下、資金繰りも悪化し、2012年11月27日に東京地裁へ自己破産を申請し、破産手続き開始決定を受けた。その後、管財人による管財業務が進められ、債権者への配当も終了、2018年10月には東京地裁より破産手続きの終結決定を受け、清算手続きに移行していた。しかし、当社の資産・負債の状況が債務超過であるとして、改めて、自己破産を申請した。負債は調査中。

「神奈川」　シコー（株）（資本金33億5102万633円、大和市中央林間西3-9-6、代表白木学氏、従業員59名）は、8月10日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。申請代理人は綾克己弁護士（東京都千代田区内幸町1-2-2、電話03-3596-0260）ほか5名。監督委員には竹村葉子弁護士（東京都新宿区新宿1-8-5、電話03-3356-5251）が選任されている。当社は、1974年（昭和49年）6月に創業、76年（昭和51年）7月に法人改組した各種精密小型モーターの製造販売会社。当社が開発・設計し、製造は中国の子会社が担当している。携帯電話のバイブレーター用の精密小型振動モーターを開発するなど携帯電話向けの受注で業容を拡大、2003年12月期には年売上高約42億2100万円を計上し、翌2004年8月に東証マザーズに上場した。その後は携帯電話カメラのオートフォーカス用リニアモーター用の小型振動モーターで実績を積み上げ、米アップル社のスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ」に採用されたことで、2010年12月期には過去最高の年売上高約137億8300万円を計上していた。しかし、2007年から始めた為替デリバティブがその後の円高進行で評価損が発生、断続的な赤字決算の要因となっていた。2012年12月期の第1四半期決算は販売単価の下落に加え、原料費や中国の人件費の上昇で、売上原価が売上高を上回る売上総損失を計上。「継続企業の前提に関する注記」（ゴーイングコンサーン）がなされたことで、金融機関と締結しているシンジケート・ローンの財務制限条項に抵触し、資金調達環境は厳しさを増していた。資金繰りが悪化するなか、今年6月以降取引先金融機関との間で再生の方針について協議する一方で、スポンサー選定を進めてきたが本日付でミネベア（株）（東証1部）との間でスポンサー契約を締結、同社支援のもと再建を目指すこととなった。負債は2012年7月末時点で約85億945万1823円。