倒産した上場企業データ

「東京」　（株）Ｃ＆Ｉ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ（旧商号：（株）ベンチャー・リンク、資本金147億2179万451円、台東区寿1-5-10、代表松本信彦氏）は、3月12日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。申請代理人は神部健一弁護士（中央区日本橋3-3-11、電話03-3281-7803）。監督委員には、渕上玲子弁護士（千代田区有楽町1-6-4、電話03-3595-2062）が選任されている。当社は、1981年（昭和56年）11月に設立された経営情報提供とフランチャイズ（ＦＣ）開発支援企業。中小企業の活性化を目的に全国180の地域金融機関と提携し、これらの顧客を会員制ビジネスクラブ｢ビジネスリンクパートナーズ（ＢＬＰ）」に組織化し、地域金融機関経由などで約10万社の中小企業向けに経営情報の提供やコンサルティングを行っていた。その後、地域金融機関の再編もあり、91年からＦＣ本部の育成事業に乗り出し、外食や小売り、サービス業などで全国的なＦＣブランドを育成。95年3月には店頭登録（現：ジャスダック上場）に至った。99年からは｢フランチャイズファクトリー｣を標榜し、全国各地の新しい業態を発掘してはＦＣブランドにパッケージング。これらＦＣ本部に出資する一方、ＦＣ加盟店のスーパーバイジングとして加盟店の勧誘・指導・育成を行い、全国的なＦＣブランドを幾つも立ち上げて2001年3月には東証1部に上場し、2002年5月期（その後、決算期変更）の年収入高は約202億9400万円を計上していた。しかし、ＦＣ加盟店の勧誘を急ぐあまり、開業した店舗から指導不足や説明不足などの件でトラブルが頻発。いくつかは訴訟にまで発展し、ＦＣ本部から提携を解消される事態が相次いでいた。このため、2009年2月には日本振興銀行との資本・業務提携、また2010年9月1日に持株会社に移行し、（株）ベンチャー・リンクから現商号に変更していた。こうしたなか、同月にメーンバンクの日本振興銀行が民事再生法の適用を申請したことで新たな資金調達が困難となったことに加え、取引先や関連会社の経営が悪化。2010年12月期は年収入高約14億2900万円にまで落ち込んでいた。このため、関連会社の売却や清算、事業再編を進め、2011年2月8日には「戦略委員会」を組成し、抜本的な経営改善計画に着手していたが、2011年12月期第2四半期の連結財務諸表において、監査法人から監査意見不表明を受け、同年10月3日に上場廃止となり、自主再建は困難となり、今回の措置となった。負債は、債権者約157名に対し、約52億6000万円。