倒産した上場企業データ

「東京」　元・東証マザーズ上場のデザインエクスチェンジ（株）（資本金18億3084万8000円、新宿区西新宿3-7-1、登記面＝目黒区青葉台3-6-16、代表森谷一彦氏、従業員29名）は、9月16日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、9月22日に手続き開始決定を受けたことが判明した。申請代理人は溝口哲史弁護士（中央区銀座6-4-1、電話03-5537-7878）。監督委員は戸崎透弁護士（中央区日本橋小伝馬町14-5、電話03-3669-8261）。当社は、1993年（平成5年）6月にシンガポールの印刷関連企業の日本法人として設立。当初は輸入の全てをシンガポールの系列会社より行っていたが、2000年2月に現商号に変更し、同年10月に東証マザーズに上場。扱い品も、オフィスでの企画書など各種デザインコンテンツの開発やシステム開発事業などに広がり、2001年12月期の年売上高は約20億7200万円を計上していた。しかし、2003年3月に放送・映像業界専門の人材派遣会社と経営統合することを発表していながら、1ヵ月足らずで白紙撤回。さらに、2008年1月に黒澤明監督作品の脚本リメイク権等を18億円で取得したものの収益には寄与せず、財務体質は悪化していた。2010年6 月において時価総額が3億円未満となったため、上場廃止基準に抵触する可能性もあり、2010年8月には監理銘柄に指定されていた。2010年12月21日に監理銘柄から指定解除されたものの、2010年12月期の年売上高は約3億500万円まで落ち込み、最終損失約3億5600万円を計上していた。また、時価総額が上場廃止基準に抵触する状態を解消できなかったことで、2011年5月1日には上場廃止となっていた。負債は債権者約250名に対し約12億円。

「宮城」　（株）サンシティ（資本金75億1054万6810円、仙台市青葉区一番町4-6-1、登記面＝東京都中央区八丁堀1-5-1、代表米川淳氏、従業員129名）は、9月26日に仙台地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令及び監督命令を受けた。申請代理人は綾克己弁護士（東京都千代田区内幸町1-2-2、電話03-3596-0260）ほか4名。監督委員には斉藤睦男弁護士（仙台市青葉区大町1-2-1、電話022-223-2905）が選任された。当社は、1992年（平成4年）2月に設立した分譲マンションおよび賃貸用マンション等の企画・分譲業務、不動産流動化事業業者。設立当初は販売代理業務を行っていたが、99年以降自社物件分譲主体の展開に業態を変更、2005年12月期からは土地の有効利用に関する企画・事業化といった不動産流動化事業を開始、設立以降連続して増収・増益決算を維持していた。この間、2002年12月には株式の店頭、2004年9月には東証2部、さらに2006年6月には東証1部上場を果たし、2007年の東北地区での分譲マンション供給戸数も最多となっていた。東北、北関東、首都圏を営業エリアとしていたが、2007年3月には静岡県の同業者を買収するなど業容を拡大、最近は不動産流動化事業に力を入れ、2007年12月期には年売上高約577億8500万円、当期純利益約24億6600万円を計上していた。しかし、2008年に入ってからは、不動産市況の低迷が大きく影響して取得不動産の販売が急激に鈍化したうえ、事業用地購入資金を借入金に依存していたことが大きな負担となり、業績が大幅に悪化していた。2008年12月期の年売上高は前期比6割減の約224億8500万円にまで減少し、販売用不動産等の時価が大幅に下落し評価減を行ったことから当期純損失約127億9200万円計上を余儀なくされていた。このため、不動産流動化事業やマンション新規開発事業から撤退するとともに、在庫物件の買取再販ビジネスへ進出するほか、手持ち不動産の処分や在庫分譲マンション販売に注力していたが、買取再販事業は進展しなかったうえ、大幅な保有不動産売却損の計上もあり財務内容は悪化の一途を辿っていた。さらに、2009年5月以降、取引金融機関全行に対して返済期限到来の借入金に対する資金残高維持を要請するなど、資金繰りはひっ迫していた。最近は、従業員削減を図るなど大幅なリストラを実施していたが、営業力の低下も進み2010年12月期の年売上高は約100億1300万円にまで減少、3期連続の当期純損失を計上し、財務内容の悪化に歯止めがからず、金融機関に対する返済猶予の見通しも立たないことから、今回の措置となった。負債は2011年7月末時点で約248億8800万円。

「東京」　既報、（株）インネクスト（資本金1億9581万2500円、品川区西五反田2-18-2、代表那須郁雄氏ほか1名、従業員17名）は、9月9日開催の取締役会で自己破産を申請することを決議し、同日、東京地裁へ自己破産を申請した。当社は、2003年（平成15年）10月に設立。医療機器の輸入販売権を譲り受けたのを皮切りに、液晶検査装置の製造販売なども手がけ、2007年12月には札証アンビシャス市場に上場を果たしていた。その後、液晶機器事業を主力として展開し、2009年6月期には中国企業向け液晶製造装置の納入や、国内でも大口の医療関連装置の受注を得るなどして年売上高約13億9400万円を計上、また翌2010年6月期においても、主要顧客である台湾や中国の液晶パネルメーカーが積極的に設備投資を進めたことで、液晶製造装置の販売も好調に推移、年売上高は約14億8400万円と公表していた。ところが、2011年6月17日に過去の決算において不正経理を行っていたことを発表。2007年6月期から2011年6月期第3四半期までで約24億円の架空売上と約10億円の粉飾利益があったことを明らかにするとともに、同日付で監理銘柄に指定される事態となっていた。このため、信用が低下し予定していた大型案件の受注も出来ず、スポンサーの獲得も難航、今後の資金繰りの目処が立たないことから、今回の措置となった。負債は約10億7000万円（9月9日現在）。