倒産した上場企業データ

「東京」　（株）リンク・ワン（資本金17億2738万1300円、新宿区西新宿6-5-1、代表長谷部修氏、従業員26名）は、4月28日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。申請代理人は渡辺久弁護士（港区虎ノ門1-8-13、電話03-3580-1811）。当社は、2001年（平成13年）7月に設立、外食産業向けの人材支援、経営コンサルティング、飲食店運営事業を手がけていた。本業だった人材支援では、プロ店長などを派遣する「人材派遣」事業、業界の教育機関の展開などの「教育・コンサルティング事業」、パート・アルバイト等の人材紹介・採用支援などの「人材採用支援事業」を3本柱としていた。経営コンサル業者、ＦＣ支援業者との連携もあったことで、大手外食企業の業務請負を開始するなど実績を積み上げ、2004年7月には東証マザーズに株式上場を果たした。その後も、全国の有力業者と提携してエリアパートナーとしてフランチャイズ（ＦＣ）店を開拓・拡大させるほか、直営店舗の開設するＦＣ・直営関連事業に注力し、2006年4月期には年収入高約32億9500万円を計上していた。しかし、ＦＣ店の新規出店が計画を大きく下回ったうえ、直営店の不振も加わるなど、特にＦＣ・直営関連事業の伸び悩みが著しく、2007年4月期の年収入高は約26億1100万円に減少、店舗固定資産の減損処理を実施したことで約20億2000万円の最終損失となっていた。さらに、2009年11月に過去の不適切な取引が判明し、2010年2月には監理銘柄に指定され信用が大幅に失墜。その後、監理銘柄指定が解除されるものの、金融庁から課徴金の支払を命じられるなど資金繰りも厳しい状況にあった。2011年2月25日には再建計画を開示し、債務超過による上場廃止を回避するために関係会社から債務免除を受けていたが、2011年2月期の年収入高は約4億4100万円まで落ち込み、再建計画開示後１ヵ月間の時価総額が5億円未満であったことから、4月26日に上場廃止となり、再建計画の遂行が困難となったことから、今回の措置となった。負債は、2011年2月期末で約3億600万円。

「大阪」　（株）セイクレスト（資本金22億9957万9950円、大阪市中央区備後町3-2-8、代表青木勝稔氏、従業員52名）は、5月2日に大阪地裁へ自己破産を申請し、同日、破産手続き開始決定を受けた。申請代理人は、吉田憲弁護士（大阪市西区江戸堀1-10-2 、電話06-6443-1666）。破産管財人は、塩野隆史弁護士（大阪市北区南森町1-3-27、電話06-6364-2705）が選任されている。当社は、1991年（平成3年）3月設立の不動産会社。全国でマンションの企画、販売代理業、不動産流動化事業を手がけ、2001年12月に店頭登録(2004年JASDAQ上場)していた。2004年9月に取引先の建売業者に約7億円の不良債権が発生したため2005年3月期中間決算で債務超過に陥ったものの、子会社の売却等で債務超過を解消。同期の連結ベースでの売上高はピークとなる約74億1300万円を計上（単体のピークは、2007年3月期の約47億9100万円）していた。2007年1月にインサイダー取引事件で従業員が逮捕され信用が失墜するなか、サブプライムローン問題が発生し業界環境が悪化。支店統廃合や希望退職者募集等のリストラ策を講じたが、2009年3月期には債務超過に陥っていた。このため、不動産の現物出資などで資本を増強し、2010年3月期中には債務超過を解消していた。しかし、その後も業況の本格的な回復には至らず、2010年3月に現物出資により取得した不動産も期待どおりに販売が進まず、4月28日には、過去に振出した小切手、約束手形の振り出しについて、代表取締役らと取締役2名と監査役3名らの間の考え方に相違があり、取締役2名と監査役3名らが辞任したことを公表。4月28日期日の約束手形の決済資金の準備が叶わず、今回の措置となった。負債は、約22億8200万円。