倒産した上場企業データ

「東京」　タイガー管理（株）（資本金1億円、東京都足立区千住1-4-１、代表清算人：齋藤正継氏）は、4月11日に東京地裁へ自己破産を申請し、同月12日に破産手続き開始決定を受けた。破産管財人は、巻之内茂弁護士（千代田区麹町2-4、電話03-5212-7411）。債権届出期間は5月17日までで、財産状況報告集会期日は7月13日午後1時30分。当社は、1949年（昭和24年）9月に設立。その後、休眠していたが、96年8月に旧：軽貨急配(株)（84年創業、87年12月法人改組）に買収され、商号を軽貨急配(株)に変更した。創業以来「トラックを持たない運送会社」として個人事業主を募集し、個人事業主に独自仕様の軽トラックを販売した上で配送業務の委託契約を締結。グループ会社の設立や、M＆Aで企業規模を拡大。2000年10月には大証2部に上場し、ピークとなる2006年3月期の年収入高は約378億7700万円を計上していた。しかし、個人事業主の軽トラック購入に係る割賦債務が滞り、信販会社等に対して債務保証していたことから、長期未収入金や破産更生債権が発生し、財務内容が毀損。自己資本拡充のため、下方転換価額修正付き転換社債（MSCB）を相次いで発行。2007年4月にトラステックスホールディングス（株）に商号変更し、当社は純粋持株会社に移行して、軽貨物運送事業は会社分割した新：軽貨急配(株)に移管していた。その後、2008年7月には過去に不適切な会計処理が行われていたことが発覚。同年10月に大証の監理ポストに入り、翌2009年2月には上場廃止となっていた。今年2月には、新：軽貨急配(株)等の全株式を売却。3月31日に株主総会の決議により解散し、大阪府門真市より現住所に移転し、現商号に変更。今回の措置となった。負債は、保証債務の約15億6000万円を含め、約19億3000万円。

「東京」 元・大証ヘラクレス上場のオープンインタフェース（株）（資本金15億9654万6462円、港区芝3-31-2、代表柴田隆人氏）は、3月31日に東京地裁より破産手続き開始決定受けた。破産管財人は安藤信彦弁護士（千代田区永田町2-14-3、電話03-3597-7700）。債権届け出期間は5月6日までで、財産状況報告集会期日は6月28日午後2時30分。当社は、1992年（平成４年）10月に、「ＡＸ協議会」（日本語ＡＴ互換パソコンの啓蒙団体）の理事会社が中心となって、大手電子部品メーカーなどの出資で設立された。従来は、パソコンや周辺機器の互換テストサービスが主業だったが、その後はインターネットのウェブサーバーシステム、通信制御ソフトなどソフトウェアの受託開発を主業とするようになっていた。2001年9月には株式を大証ナスダック・ジャパン（当時）市場に上場し業容を拡大、2003年3月期には連結売上高約22億3400万円をあげていた。しかし、応用ソフトウェア開発事業で大型受託案件が確保できず、また自社開発のソフトウェアの販売不振などから、2004年3月期の連結売上高は約10億5600万円と大幅に落ち込み、多額の特別損失を計上したことから当期損失約35億8100万円を計上し、約12億4800万円の債務超過に転落。一時は、ヘラクレス市場の時価総額による上場廃止基準に抵触していた。こうしたなか、これまで行ってきた応用ソフトウェア部門を閉鎖し、近距離無線通信・ユビキタス環境構築に関わるテスティング分野へ経営資源をシフトするなど、事業の再構築で立て直しを図っていたが、これら業績悪化、業態の路線変更を理由に、継続企業の前提の注記がなされていた。そこで、債務超過の解消を目的に、社債発行で資金を調達し、Ｍ＆Ａに積極的に取り組むなどして、2006年3月期の連結売上高は約64億3100万円を計上していた。しかし、売り上げこそ確保したものの収益回復には結びつかず赤字は拡大、この間、子会社売却や不動産処分などリストラを進め、2009年3月期には連結売上高約11億9800万円、当期損失約30億2500万円を計上し、再び債務超過に転落。時価総額基準に抵触したことから2009年9月に上場廃止となっていた。その後、ＩＴサービスに回帰し同時にリストラを進めていたが業績は回復せず、債権者への返済も計画通りに進まないなか、2010年12月に債権者から破産を申し立てられていた。負債は推定30億円。