倒産した上場企業データ

「東京」　東証1部上場で各種プリンタなどの情報機器、編み機製造などを手がけるシルバー精工（株）（資本金175億511万2967円、新宿区上落合2-28-7、代表嶋田彰氏、従業員49人）は、12月28日付で銀行取引停止処分を受けた。当社は、1952年（昭和27年）10月に編機械製造を目的として丸越編物機械（株）の商号で設立され、55年5月にシルバー編機製造（株）へ商号を変更。編物・織物機器、および同部品の製造販売を手がけ、64年3月に東証2部へ上場。66年4月には多角化の一環として事務機器部門にも進出して欧文タイプライターの製造を開始、67年6月に現商号へ変更、84年9月に東証1部へ上場を果たしていた。代理店を通じた国内販売のほか、アジア・アフリカ地域への輸出もおこない、91年3月期には年売上高約140億7600万円を計上していたが、その後の需要減退に見舞われ売り上げは減少。このため、近年は取り扱いをカラープリンタなどの情報機器、掃除機などの家庭機器へシフト、2010年3月期には単体ベースの年売上高は約19億5700万円、最終損失は約20億9700万円、連結決算の年売上高も約34億4700万円に落ち込み、最終損失約19億7700万円の連続赤字を計上していた。2011年3月期の第2四半期決算でも営業損失、四半期純損失から「継続企業の前提に関する」注記が記載されるなど、各事業の苦戦から経営難が続き12月16日、12月22日に相次いで不渡りを出していた。負債は2010年3月末時点で約15億7800万円。なお、営業は継続中。
 

11.09.29続報



　しかし、その後はミシンへの需要が減退し、カラープリンタなどの情報機器や掃除機などの家庭機器の製造に注力していたものの、94年3月期から最終欠損が続き、2010年3月期も単体ベースの年売上高は約19億5700万円、最終損失は約20億9700万円、連結決算の年売上高も約34億4700万円に落ち込み、最終損失約19億7700万円を計上していた。このため、私募ＣＢを中心とした資金調達に頼るようになっていた。さらに証券市場が低迷するなか、手形を担保とする資金調達をおこなっていたところ2010年12月16日、同月22日に不渡りを出し、同月28日には銀行取引停止処分を受け、2011年1月29日には上場廃止となっていた。負債は約12億7226万円。なお、債権者説明会を、第一東京弁護士会講堂（東京都千代田区霞が関1-1-3弁護士会館11階）で10月4日午前10時から12時まで行う予定。 


 12.01.06続報
 「東京」　既報、2011年9月27日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した元東証1部上場で各種プリンタなどの情報機器、編み機等製造のシルバー精工（株）（資本金175億511万2967円、中央区日本橋小網町18-11、登記面=東京都新宿区上落合2-28-7、代表嶋田彰氏）は、12月27日に再生手続き廃止が決定確定し、同日、破産手続き開始決定を受けた。破産管財人には、監督委員の大川康平弁護士（中央区八重洲1-7-15、電話03-3274-2571）が選任されている。当社は、1952年（昭和27年）10月に編機械製造を目的に丸越編物機械（株）の商号で設立。55年5月にシルバー編機製造（株）へ商号を変更し、ミシンなど編物・織物機器および同部品の製造販売を手がけ、64年3月に東証2部へ上場。66年4月には事務機器部門にも進出して欧文タイプライターの製造を開始。67年6月に現商号へ変更したのち、84年9月東証1部へ上場を果たしていた。代理店を通じた国内販売のほか輸出もおこない、91年3月期の年売上高は約140億7600万円を計上していた。しかし、その後はミシンへの需要が減退し、カラープリンタなどの情報機器や掃除機などの家庭機器の製造に注力していたものの、94年3月期から最終欠損が続き、2010年3月期も単体ベースの年売上高は約19億5700万円、最終損失は約20億9700万円、連結決算の年売上高も約34億4700万円に落ち込み、最終損失約19億7700万円を計上していた。このため、私募ＣＢを中心とした資金調達に頼るようになっていた。さらに証券市場が低迷するなか、手形を担保とする資金調達をおこなっていたところ2010年12月16日、同月22日に不渡りを出し、同月28日には銀行取引停止処分を受け、2011年1月29日には上場廃止となっていた。負債は、約12億958万円。