倒産した上場企業データ

「東京」　ＴＣＢホールディングス（株）（資本金6億628万2066円、渋谷区道玄坂2-6-17、代表大嶽貞夫氏）は、10月20日、東京地裁へ自己破産を申請し、同日破産手続き開始決定を受けた。申請代理人は、南賢一弁護士（港区赤坂1-12-32 、電話03-5562-8500）他５名。破産管財人には、蒲野宏之弁護士（千代田区内幸町1-1-7 、電話03-3539-1371）が選任されている。当社は、1996年（平成8年）7月設立の持株会社。大手商社のインターネット関連部署を母体として設立、同商社からＥＣビジネス事業の譲渡を受けるなどして、2003年3月には東証マザーズに上場。翌2004年3月には、同商社が持株の一部を大手情報会社に売却し、同商社の子会社ではなくなっていた。2006年10月にＴＣＢテクノロジーズ（株）に商号変更し、ＷＥＢインフラ事業などを中心に2007年3月期の年収入高は約13億2800万円を計上していた。2009年8月に2社を買収し、2009年9月に既存事業を会社分割による新設子会社に譲渡し、持ち株会社に改組したうえで、現商号に変更していた。しかし、2008年3月期まで4期連続で最終欠損が続き、財務体質は脆弱だったところへ、2009年8月に買収した2社の買収資金が負担となり、持株会社への移行にともなう新オフィスへの移転費用や賃料増加も資金繰りを圧迫、今回の措置となった。負債は、9月末時点で約2億5823万円。

TDB企業コード：420219244「東京」　（株）ラ・パルレ（資本金32億2631万1144円、新宿区歌舞伎町1-1-17 、登記面：千代田区外神田1-2-12、代表佐谷聡太氏、従業員298名）は、10月5日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日、保全処分命令と監督命令が下りた。申請代理人は、高井章光弁護士（千代田区有楽町1-5-1、電話03-3519-7800）ほか3名、監督委員は厚井乃武夫弁護士（千代田区神田須田町1-16 、電話03-3256-8434）が選任されている。当社は、1978年（昭和53年） 4月に静岡県でエステティックサロン｢パルコ｣の名称で創業。後に、多店舗化に伴いクリエイティブヨーコ（株）の商号で法人化していたが、90年（平成2年）9月に（株）アクティブの名称で設立していた当社が95年11月にクリエイティブヨーコ（株）を吸収合併し、店舗名を｢ラ・パルレ｣に統一した。99年6月に現商号に変更し、2002年5月にはナスダック（現：大証ヘラクレス）に上場。エステ業界唯一の上場企業として、首都圏を中心に主に20歳代～50歳代の女性向けにエステティックサロンを展開し、2007年3月期には95店舗を擁し、有名女性モデルを起用した広告を大量に打ち、連結ベースでの年売上高は約171億1500万円、単体ベースで約140億6500万円を計上していた。しかし、特定商取引法や割賦販売法改正の流れを受け、信販会社がエステユーザーへの与信を厳格化したため、クレジット利用が約70％にもなる当社の顧客も大幅に減少し、2008年2月に実質創業者が引責辞任。さらに3月になると、東京都が誤解を招く効果をうたい高額な契約を結ばせていたとして、特定商取引法に基づき都内17店舗の3ヵ月間の一部業務を停止。このため、2008年3月期には赤字に転落していた。不採算店舗の閉鎖・統廃合や買収したばかりの子会社2社の売却、本社移転などのリストラを進めていたが、2008年5月27日には会計監査人が5月30日返済期限の借入金20億円の返済原資が充分確保されていないとして、監査意見不表明をリリース、急速に信用状態が悪化していた。このため、2008年7月と2009年4月、2010年6月と相次いで第三者割当増資による資本増強を実施。日本振興銀行（株）が主催する中小企業振興ネットワークにも参加していたが、今年9月10日に日本振興銀行（株）が民事再生法の適用を申請したことにより、同行株1000株を100%評価減することにより、2011年3月期第2四半期決算において3億3500万円の特別損失を計上することで債務超過に陥る可能性にあった。負債は約27億円の見込み。

「大阪」　大和システム（株）（資本金32億4072万5000円、大阪市中央区西心斎橋2-2-3、代表広本和彦氏、従業員180名）は、10月1日に大阪地裁へ民事再生法の適用を申請、同日保全命令を受けた。申請代理人は中森亘弁護士（大阪市中央区北浜1-8-16、電話06-6202-9527 ）。監督委員には出水順弁護士（大阪市北区西天満4-7-1、電話06-6365-7770）が選任されている。当社は、1960年（昭和35年）6月の設立。もともと大和ハウス工業（株）の連結子会社であり、現在も当社の筆頭株主（議決権比率12.01％）であるが、2005年4月の東証2部（2006年11月東証1部に指定替え）上場を機に大和ハウスグループから独立した。96年10月に分譲マンション「ディアステージ」シリーズの販売を開始、その後、98年7月に温浴事業に乗り出し、99年3月「八千代やまとの湯」（千葉）をオープン。2005年4月には、不動産事業、建築事業、温浴事業の3事業体制を確立した。2007年3月期にはピークとなる年売上高約595億3700万円を計上していた。しかし、2008年9月のリーマン・ショック以降の金融経済情勢・不動産市況の大幅な悪化を受け、マンション分譲事業において販売計画の大幅な下振れ、共同事業先の破綻による計画の大幅な修正・遅延が発生した。また、投資家向け収益物件開発事業において、物件引受先のキャンセルによる自社保有物件の増加などから、多額の棚卸資産がバランスシートに滞留したため、財務状況の改善を図るため、2009年4月に全取引金融機関に対して借入金返済スケジュールの変更等を要請し、同年9月には、全取引金融機関との間で債権者間協定を締結。並行して、棚卸資産の圧縮、希望退職による人員削減など経営改善に向けた対策を講じてきたが、保有不動産にかかる多額の評価損の計上などから、2010年3月期(連結)に約242億円の債務超過となった。このため、取引金融機関に対して金融支援を要請すべく、6月には事業再生実務家協会にADRを申請したが、6月29日には東証2部へ指定替えとなっていた。以降、第1回債権者会議で、約250億円の金融支援（債務免除等）を骨子とする事業再生計画案を提示した上、同年6月下旬よりスポンサーの選定手続を実施し、選定手続には数社の参加を受けたが、8月下旬、結果として1社のみが残るかたちとなり、同候補者とスポンサー支援について協議を行ってきた。しかし、候補者から、最終的にスポンサー支援を断念するとの申入れを受けるに至り、スポンサー支援を前提としない事業再生計画案を検討したが、事業再構築へ向けた動きが長期化する中、スポンサーの支援を受けられない状況のもと、遂行可能性があり取引金融機関全員の同意を得られる見込みのある事業再生計画案を策定することは極めて困難との判断に至り、事業再生ＡＤＲ手続を終了することを申入れ、民事再生法の適用を申請した。負債は約633億円。