倒産した上場企業データ

「東京」　ジャスダック上場の（株）アーム電子（資本金10億6647万円、八王子市叶谷町1055、代表佐藤雅美氏、従業員200名)は、8月23日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日、監督命令を受けた。申請代理人は宮川勝之弁護士など4名（千代田区丸の内3－3－1、電話03－3213－1081）。監督委員には渡辺昭典弁護士（港区虎ノ門4－3－1、03－5408－6160）が選任されている。当社は、1980年（昭和55年）6月に設立されたプリント基板製造業者。家電メーカー発注の試作用基板の設計・製造に特化し、設計から加工、出荷まで全て自社で手がける体制を構築して“少量・多品種・短納期”を実現させてニーズに対応し、大手家電メーカー、電子機器メーカーを主体に約900社の得意先を抱え、2004年4月にジャスダックへ上場を果たしていた。その後も積極的な設備投資やＭ＆Ａを行い生産体制の充実を図るほか、一括仕入や内製化などのシナジー効果を出し、2008年5月期にはピークとなる年売上高約41億4000万円を計上していた。しかし、同期において連結ベースでは減収を強いられ、3期連続の最終赤字に陥っていたうえ、2008年後半以降の急激な半導体市況の低迷を背景に、翌2009年5月期の年売上高は前期比29％減の29億2900万円に落ち込み、営業損失を計上、営業キャッシュフローも大幅なマイナスを余儀なくされていた。このため、金融機関に対して返済条件の変更を行い、同期の有価証券報告書において「継続企業の前提に関する注記」、いわゆるゴーイングコンサーンが記載されていた。こうしたなか、2010年2月に連結子会社における不正経理が判明し、過年度連結決算の修正を行ったものの、2010年5月期決算開示に至らなかった。対外信用も低下していたことで、受注の更なる落ち込みを招き資金繰りがひっ迫、自主再建を断念した。今後はスポンサーの募集・選定を行い、再生を目指す。なお、子会社の（株）ダイヤテック（資本金2億円、埼玉県所沢市城673、同代表、従業員89名）は、同日、東京地裁へ自己破産を申請し、破産手続き開始決定を受けている。負債はアーム電子が債権者約179名に対し約62億円、ダイヤテックが債権者約158名に対し約34億円。

11.02.17続報
「東京」　既報、元ジャスダック上場で2010年８月23日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、８月27日に再生手続き開始決定を受けていた（株）アーム電子（資本金10億6647万円、八王子市叶谷町1055、代表佐藤雅美氏)は、2011年２月15日に再生手続きの廃止決定を受け、同時に保全管理命令を受けた。今後は保全管理人に選任された渡辺昭典弁護士（港区虎ノ門4－3－1、電話03－5408－6160）の管理のもとに清算をすすめ、３月中旬には破産手続きに移行することになった。当社は、1980年（昭和55年）６月に設立されたプリント基板製造業者。家電メーカー発注の試作用基板の設計・製造に特化し、設計から加工、出荷まで全て自社で手がける体制を構築して“少量・多品種・短納期”を実現させてニーズに対応し、大手家電メーカー、電子機器メーカーを主体に約900社の得意先を抱え、2004年４月にジャスダックへ上場を果たし、2008年５月期にはピークとなる年売上高約41億4000万円を計上していた。しかし、同期において連結ベースでは減収を強いられ、３期連続の最終赤字に陥っていたうえ、2008年後半以降の急激な半導体市況の低迷を背景に、翌2009年５月期の年売上高は前期比29％減の29億2900万円に落ち込み、営業損失を計上、営業キャッシュフローも大幅なマイナスを余儀なくされていた。こうしたなか、2010年２月に連結子会社における不正経理が判明し、過年度連結決算の修正を行ったものの、2010年５月期決算開示に至らず、更なる売り上げの落ち込みを招き資金繰りがひっ迫していた。９月24日には上場廃止となり、11月19日付けで（株）アイビス・キャピタル・パートナーズ（千代田区有楽町）及び林純一氏を支援者に選定し、業務・金融支援契約を締結。2011年１月26日には債権者集会が開催され再生計画案に対して頭数要件では過半数の同意を得られたものの、金額要件では２分の１の議決権額の同意を得られず、再度決議を行うことを検討していたが、担保不動産の評価に対する乖離は大きく、今後の不動産担保者との協議継続も困難が予想されたことから、最終的に再建を断念した。申請時の負債額は約61億9920万円。なお、子会社の（株）ダイヤテック（資本金２億円、埼玉県所沢市城673、同代表、従業員89名）は、2010年８月23日に東京地裁へ自己破産を申請し、破産手続き開始決定を受けている。 

「大阪」　（株）NESTAGE（資本金27億5119万5366円、吹田市江の木町6-13、代表長谷川祐二氏、従業員34名）は、8月12日に大阪地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。申請代理人は神部健一弁護士（東京都中央区日本橋3-3-11、電話03-3281-7803）ほか5名。当社は、1981年（昭和56年）12月の創業。（ただし、1996年7月に株式分割、額面変更を目的として旧：（株）明響社（1954年4月設立）を存続会社として吸収合併しているため、登記上の設立は1954年4月）。レンタル用レコード卸の草分けの1社で、CDの卸を中心に手がけていたが、その後、家庭用ゲームソフト販売事業が急伸。ゲームソフト販売店「TVパニック」の直営店運営やFC本部としてFC向けにゲームソフト、CD、ビデオ、DVDなどを販売し、2000年2月に店頭登録（2004年12月JASDAQに上場）を果たした。2005年３月には（株）クインランド（神戸市、07年10月民事再生法→破産）が親会社となったことをきっかけにゲームソフト販売店のM＆Aを積極的に推し進め、05年12月に「COMG！」42店舗の営業権を取得。06年2月には（株）クインランドの子会社でゲームソフト販売店「ｗａｎｐａｋｕ」を展開する（株）アクト(岡山市)と合併し、現商号に変更。同年6月にも｢ギャングスター｣54店舗の営業権を取得し、事業を拡大していた。さらに、テレビゲームポータルサイト「Ｇｌｅｐ」の運営や玩具用ロボット事業、複合カフェの運営、映像コンテンツ配信事業など幅広い事業展開を図り、2007年9月期の年売上高は、約385億8500万円を計上していた。しかし、不採算事業からの撤退費用や新規出店費用などが嵩んだことで大幅な損失を計上。また親会社の（株）クインランドが07年10月に破綻したことで苦しい経営を余儀なくされ、その後も監査法人を変更するなど不安定な経営体制が表面化していた。この間、07年4月には当社株式をジェイオーグループホールディングス（株）（神戸市）が取得することで信用回復を図っていたが、08年6月には同社関係会社のジェイオー建設（株）が民事再生法の適用を申請したことで、同社に対する貸付債権6億1900万円の取立遅延のおそれが発生。度重なる役員の変更や会計監査人の異動、投資会社との業務・資本提携（解消）、訴訟等により対外信用が低下していた。この間、業績も大幅に悪化し、2009年2月期には年売上高159億5800万円、当期純損失22億7700万円を計上し債務超過に転落。今年2月の不動産の現物出資による第3者割当増資では、鑑定価額に不審な点も指摘されていた。2010年2月期の年売上高は30億5500万円に低下し、当期純損失も10億5200万円を計上。上場廃止基準（上場時価総額）に該当したことから、8月2日付でJASDAQ上場廃止となっていた。負債は、約15億円。なお、東証・名証第1部上場の（株）ゲオ（愛知県）がスポンサー候補として経営支援を表明している。