倒産した上場企業データ

「神奈川」　東証マザーズ上場で半導体製造装置メーカーの（株）エフオーアイ（資本金94億8592万4600円、相模原市中央区小山1-1-10、代表奥村裕氏ほか1名、従業員180名）は、5月21日に東京地裁へ自己破産を申請、同日保全管理命令を受けた。申請代理人は高山崇彦弁護士（東京都港区六本木6-10-1、電話03-6438-5511）。保全管理人は松田耕冶弁護士（東京都千代田区丸の内2-2-2、電話03-6212-5712）が選任されている。当社は、1994年（平成6年）10月に設立された半導体製造装置製造のベンチャー企業。高密度プラズマ制御技術を応用した200mm／300mmウエハー用絶縁膜エッチング（触刻）装置や150mm／300mmシリコンウエハー用アッシング（灰化）装置など前工程装置を製造、台湾のDRAMメーカーなどに供給して年々業績を伸ばすとともに、台湾、韓国、米国、中国に子会社を設立するなどして、2009年3月期には年売上高約118億5500万円を計上し、2009年11月に東証マザーズに上場した。しかし、5月12日、証券取引等監視委員会が、上場前に提出した有価証券届出書に売上高を100億円規模で水増ししていた疑いがあるとして、金融商品取引法違反（有価証券届出書の虚偽記載）の容疑で当社本社などを強制調査していた。5月16日、上場前の2009年3月期の有価証券届出書に虚偽の決算情報を記載して、上場申請時に提出していたと認めたことから、東京証券取引所は同日、当社株が上場廃止基準に該当する恐れがあるとして監理銘柄に指定、18日には上場廃止（6月19日付）を決定した。これら一連の事象が著しく信用を失墜させたため、事業継続が困難になっていた。負債は、債権者数約330名に対して約92億円。当社は株式上場から6カ月で法的整理に移行しており（株）モリモト（東証2部上場、2008年11月民事再生法）の9カ月を抜いて、上場を果たした後、最短の倒産となった。

「東京」　ジャスダック上場の（株）プロパスト（資本金41億6945万円、渋谷区恵比寿1-30-1、代表津江真行氏ほか1名、従業員38名）は、5月14日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。申請代理人は鈴木学弁護士（港区赤坂1-12-32、電話03-5562-8500）ほか。監督委員には土岐敦司弁護士（港区虎ノ門4-3-1、電話03-5408-6160）が選任されている。当社は、1987年（昭和62年）12月に設立した総合不動産会社。当初は賃貸用マンションの売買が中心だったが、96年にテナントビルを竣工させて以降、自社開発に注力。折からの不動産市況の活況もあって郊外のマンションを分譲販売するほか、オフィスビルのリニューアルや土地再開発事業などを、ＳＰＣ（特別目的会社）を通じて手がけて急成長し、2006年12月にはジャスダックに上場を果たした。2008年11月末時点では連結子会社16社、持分法適用関連会社2社でグループを形成。2008年5月期は、マンション分譲販売が好調だったほか、マンションの一棟売りや土地再開発プロジェクトの売却もあって、過去最高の約1021億5800万円の年売上高を計上していた。 しかし、その後はサブプライムローン問題に端を発した不動産市況の急激な悪化から消費者のマンション物件購入意欲が減退して販売不振に陥ったうえ、金融市場の混乱から資金調達も困難となった。2008年10月には、地価の下落によって棚卸資産評価損を売上原価と特別損失に合計63億2400万円を計上、2009年5月期の年売上高、当期純利益予想ともに大幅に下方修正していた。 こうした状況を打開すべく、2008年12月19日には大幅な人員削減を中心とした経営合理化策を発表していたものの、資金繰り悪化に歯止めがかからず、期限の到来した建設代金や借り入れ元利金および税金などの支払いがなされず、2009年5月期第2四半期決算短信および四半期報告書における継続企業の前提に関する事項が注記されたことに加え、2009年3月31日に2009年5月期第3四半期の決算短信を発表すると同時に同四半期報告書において監査法人から監査意見不表明を受けており、動向が注目されていた。 その後も、棚卸資産の評価損や一部プロジェクトの売却損など大幅な損失処理により2009年5月期は268億円の最終赤字となり、債務超過に転落。こうしたなか、棚卸資産（不動産）、賃料債権、預金債権等の差押を受けた結果、事業の継続が困難となったことから民事再生手続きにより、再建を図ることとなった。 負債は約554億4700万円。 なお、上場廃止基準の特例の規定に従って上場を維持しつつ、再建を図っていくとしている。 

「東京」　（株）コマーシャル・アールイー（資本金32億5420万8000円、中央区八重洲1-5-4、代表甲斐田啓二氏、従業員113名）は、5月6日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。申請代理人は松下満俊弁護士（千代田区丸の内2-4-1、電話03-3212-1451）ほか4名および、川端基彦弁護士（千代田区内幸町1-1-7、電話03-5251-5400）ほか1名。監督委員には、宮川勝之弁護士（千代田区丸の内3-3-1、電話03-3213-1081）が選任されている。当社は、1980年（昭和55年）6月に埼玉県吉川町で設立された事業用不動産・住居用不動産のサブリース会社。86年6月に千葉県流山市に本店を移転し、89年11月に幸洋建設（株）から（株）幸洋コーポレーションに商号を変更。95年10月に株式を店頭登録（現：ジャスダック上場）し、2000年7月に東京都新宿区に本社を移転。2003年7月には東京都中央区に本店を移転し、2004年11月には（株）幸洋コーポレーションから現商号に変更していた。倉庫や工場、店舗などの事業用不動産のサブリースを中心に、不動産活用のコンサルティングやアパート経営、資産管理事業を手がけ、昨今は不動産売買にも進出し、2008年（平成20年）3月期の年収入高は、約465億4500万円を計上していた。しかし、2008年秋に発生した世界的な金融危機の影響による不動産不況のため、2009年（平成21年）同期の年収入高は約279億600万円に減少し、棚卸資産の評価損などで約113億9800万円の当期損失を計上していた。金融機関の返済を今年6月末まで期日延長する契約を締結していたが、2010年3月期も連結決算では赤字決算が予想されていた。負債は、2010年3月末時点で約150億円。