倒産した上場企業データ

「大阪」　（株）ロプロ（資本金351億9596万297円、大阪市淀川区宮原1-6-1、代表家田孝氏、従業員122名）は、11月2日に東京地裁へ会社更生法の適用を申請し、同日、同地裁より保全命令、強制執行等に係る包括的禁止命令、監督命令、調査命令を受けた。申請代理人は、小原正敏弁護士（大阪市北区堂島浜1-4-16、電話（本社コールセンター：0120-626-070）)ほか。監督委員兼調査委員は内田実弁護士（東京都港区虎ノ門1-16-4、電話03-3502-6294）。当社は、1960年（昭和35年）10月に商業手形割引業を創業、70年（昭和45年）3月に（株）日栄の商号で法人改組し、2002年11月に現商号となった。創業以来、京都市内で数度の移転を経て2009年1月現所に移転、この間の90年11月に株式を店頭登録、その後、93年12月に大証2部・京証、95年3月に東証2部に株式を上場、96年9月には東証・大証1部に指定替えしていた。中小企業や個人事業主を対象に手形担保による融資及び商業手形割引を手掛け、テレビ・ラジオ・新聞広告で知名度アップを図り、最盛期には全国に120カ所に事業所を展開、99年3月期には年収入高約1044億2900万円を計上していた。しかし、99年から2000年頃にかけて、過剰融資や強引な取り立て、連帯根保証契約等から商工ローンが社会問題化。当社及び連結子会社（当時）日本信用保証（株）による債権取立行為にかかる不祥事件等の影響を受けると同時に、当時、業界トップだった当社代表の松田一男氏（当時）らが、参議院の財政・金融委員会に参考人として招致され、取り立てなどの営業実態などについて問いただされる事態に発展。融資残高は大幅に減少し、2001年3月期は約494億9800万円、2004年3月期には約175億1200万円と年収入高が大幅にダウンしていた。さらに、2006年12月に成立した「貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律」により、貸金業に対する一層の規制強化が図られ、金融機関の与信が著しく低下。2008年3月期の年収入高は約146億4100万円にとどまり、約275億1600万円の経常損失、約290億9500万円の当期純損失計上を余儀なくされ、2007年3月期決算以降は、継続企業の前提を注記、2008年3月期にはシンジケートローンの財務制限条項に抵触していた。その後、いわゆるサブプライム・ローン問題の余波等により、顧客である中小零細企業者に対する貸付金の貸倒れの増加により財務内容が一段と悪化し、資金調達手段がより制限されるという悪循環に陥っていた。このため店舗の統廃合や希望退職者の募集による人員削減等のリストラ策を推し進め、創業者一族の退陣により経営体制を刷新し、再建に努めてきたが、利息収入等の収益減少、新規資金調達難が続くなか、過払金返還による資金流出は高止まりで推移していたため資金収支は悪化の一途を辿っていた。こうしたなか、今年3月10日、利息制限法の上限を超える金利の返還を求められた訴訟で和解したにもかかわらず期限までに和解金を支払わなかったとして、大阪地裁が大阪支店で強制執行を実行し、現金ほかを差し押さえる事態となっていたほか、2009年3月期の年収入高は約45億5300万円にダウン。自主再建を断念、今回の措置となった。負債は、2009年6月30日現在の貸借対照表で218億8100万円であるが、会社更生手続において、今後増加する可能性がある。