倒産した上場企業データ

「東京」　春日電機（株）（資本金22億3211万9330円、三鷹市下連雀6-1-33、代表佐藤將氏、従業員167名)は、6月12日に東京地裁へ会社更生法の適用を申請した。申請代理人は丸山健弁護士（港区虎ノ門1-1-21、電話03-5157-3931）。保全管理人は平出晋一弁護士（中央区京橋2-3-3、電話03-3517-7007）。当社は、1945年（昭和20年）3月設立。電磁開閉器およびコントロールユニットや電子機器のメーカーとして、長野県辰野町に工場を設置するほか、全国に営業所を展開し国内メーカー約1000社へ納入。東南アジア・欧州などへの輸出も行い、73年7月には東証2部へ上場を果たし、ピーク時の92年3月期の年売上高は約106億9900万円を計上していた。しかし、バブル崩壊後は設備投資抑制などの影響から業績悪化を余儀なくされ、近時は業界内における企業間競争が激化したことに伴う価格低下から厳しい経営を強いられ、2003年3月期の年売上高は約55億8400万円に低迷していた。このため、生産拠点の移転や外注費・労務費などの原価管理による収益確保を目指す一方、一時期、（株）バナーズ（東証2部上場）との株式持ち合いを行い、持分法適用関連会社となっていたが、2007年には持分法適用関連会社から外れていた。また、退職金制度移行に伴う損失、原材料価格高騰による原価上昇から収益性は悪化、2008年3月期の年売上高は約60億7200万円にとどまり、2期連続の経常損失を計上していた。このため、近年の業績低迷の責任を取る形で創業一族が経営から退き、（株）アインテスラ（東京都中央区）の篠原猛氏が2008年6月に当社の代表に就任していたが、アインテスラに対する貸付金が回収不能の事態となっていたうえ、架空取引の存在が発覚するなど経営混乱が表面化。これらの責任を取る形で篠原氏は代表を辞任、現代表に交代していた。この間の2008年11月末には2009年3月期決算第2四半期報告書の提出が遅延していたが、こうした不明瞭な動きが発生していたことで今年1月には整理銘柄となり、2月21日には上場廃止となっていた。

「東京」　複合カフェ大手の（株）アプレシオ（資本金9億6582万9000円、港区芝浦2-13-8、代表久國清直氏、従業員数82名）は、6月5日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。申請代理人は行方國雄弁護士（港区六本木6-10-1、電話03-6438-5511）など9名。監督委員には、三森仁弁護士(千代田区丸の内2-1-1、電話03-5219-2258)が選任されている。当社は、2000年（平成12年）1月に（株）アイエルワイコーポレーションの商号で設立されたインターネットなどの複合カフェ業者。全国に複合カフェ「アプレシオ」と同「ＩＬＯＶＥ遊」を展開し、2005年8月に現商号となった。同年11月には名証セントレックスに上場し、2007年9月期の年収入高は約34億2200万円を計上していた。しかし、女性客の取り込みなどを目的とした岩盤浴施設やマッサージ機器など過剰な設備投資により、営業キャッシュフローはマイナスが続き、2007年3月中間期には継続企業の前提に関する重要な疑義（ゴーイングコンサーン）が付されていた。このため、2007年11月に第三者割当を実施する一方、軽井沢店など不採算店舗の閉鎖などのリストラを進め、2008年9月期は直営・フランチャイズ店合計89店を擁しながら年収入高は約29億4500万円に低迷し、3期連続欠損となっていた。2008年9月の第三者割当増資により、大手コーヒーチェーンや映像ソフト販売、映像配信、アミューズメント業者から約3億3200万円の出資を得ながらも債務超過を脱することが出来ず、今年5月29日には、第2四半期報告書の提出が遅れるとして、監理ポストに割り当てられていた。

「東京」　（株）セタ（資本金24億9505万円、江東区有明3-1-25、代表清算人若槻哲太郎氏)は、5月25日に東京地裁より特別清算開始決定を受けた。当社は（株）加根正の商号で1966年（昭和41年）11月設立。95年（平成7年）6月にマイクロコンピュータ応用機器メーカーのコンピュータゲーム部門の一部を分離し82年（昭和57年）8月設立された旧：（株）セタを、株式公開を目的とした資本整備のために合併し営業を開始。97年5月に店頭（現：ジャスダック）上場を果たした。パチンコ・パチスロ機向け「多機能セタＩＣカードシステム」、同周辺機器（貯玉会員システム・ホールコンピュータ）の開発・製造・販売、およびロイヤリティ収入を得る遊技機関連事業を主業としていたほか、従業として通信対戦将棋システムのリースなども手がけていた。99年2月にはアルゼ（株）（ジャスダック上場、遊技機製造・販売）に対し第三者割当を実施、同社の傘下に入ったことで、販売力を高め、300店舗ほどのパチンコホールを得意先として、2006年3月期には年売上高約26億2100万円を計上していた。しかし、2007年3月期の売り上げ処理について元代表取締役と元専務取締役が積極的に関与し、本来計上するべきでない売上高約8億円を計上するという不適切な決算処理を行っていたことが判明。当社の信用力を保つべく、アルゼは当社を完全子会社化すると発表した。その後、アルゼの完全子会社化までは至らなかったものの同社の持株比率が高まり、2008年1月期にはジャスダック証券取引所への上場を廃止した。こうしたなか、大手パチンコホールチェーンの倒産をはじめとして、業績不振から中小規模のホールの倒産・廃業が相次ぐなど、得意先を取り巻く環境が悪化するなかで、当社の売り上げは回復せず、結果として債務超過が見込まれる状態であることから独自での事業継続は困難と判断。アルゼマーケティングジャパン（株）（2009年6月1日付でアルゼに合併）にパチンコ周辺機器事業を引き継ぎ、当社は2009年2月9日の株主総会の決議により、解散していた。負債は2008年3月期末時点で約31億8700万円であるが、大幅に変動している可能性がある。なお、アルゼ（株）によれば、当社の清算手続きに透明性を持たせることが特別清算手続き申請の目的であり、同手続きがアルゼ（株）に与える影響は軽微であるとしている。