2009年04月
2009年04月24日
(株)ライフステージ
市場 | ヘラクレス |
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コード | 8991 |
発行株数 | 17,880 |
単位株数 | 1 |
倒産時株価 | 4380 |
廃止時株価 | 630 |
倒産日 | 09.04.24 |
廃止日 |
メモ/記事引用
「大阪・群馬」 (株)ライフステージ(資本金5億1546万1376円、大阪府大阪市淀川区西中島5-5-15、代表大塚満氏、従業員165名)と関連会社で不動産賃貸の(株)スーパードーム群馬(資本金4030万円、群馬県高崎市福島町794-12、代表大江棟春氏、従業員4名)の2社は、4月30日に大阪地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。申請代理人は綾克己弁護士(東京都千代田区麹町3-5-1、電話03-3222-7850)ほか5名。監督委員には村辻義信弁護士(大阪府大阪市北区堂島1-1-5、電話06-6343-3343)が選任されている。当社は1990年(平成2年)12月の設立。分譲マンションを専門とする不動産販売代理業者として、大手デベロッパーや商社系開発業者による開発物件の販売仲介を主体に手がけて順調に業績を伸ばし、業界での地位を確立していた。地元関西に加え、東京や福岡に営業拠点を開設して営業エリアを拡げるほか、子会社やSPCを通じて不動産の流動化や売買、開発事業にも進出し、2006年7月には大証ヘラクレスへ上場を果たし、2008年6月期の年収入高は約54億7200万円を計上していた。しかし、サブプライムローン問題の発生などにより不動産市場が急速に減速。大型物件需要の停滞に加え、一般消費者の住宅購買意欲も後退、有利子負債が100億円超に達し金融機関の融資姿勢も厳しくなっていった。このため、大型物件の開発や購入を見合わせる一方、神戸市の大型開発に経営資源を集中させることで立て直しを図ったが、資金調達が困難となったことから昨年7月実質的に工事がストップ。単独での工事継続を断念し、以降大手との共同事業に切り替えを目指してきたが、今年の4月以降の金融機関に対するリスケ要請の合意のメドが立たず、5月15日には上場廃止が決定的になったことから、先行き見通し難に陥り、今回の措置を選択した。負債は(株)ライフステージが約113億7800万円、(株)スーパードーム群馬が約7億8700万円で、2社合計では約121億6500万円。
(株)中央コーポレーション
市場 | 東2・名2 |
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コード | 3207 |
発行株数 | 27,144,001 |
単位株数 | 1000 |
倒産時株価 | 26 |
廃止時株価 | 1 |
倒産日 | 09.04.24 |
廃止日 |
メモ/記事引用
「愛知」 (株)中央コーポレーション(資本金33億6176万5789円、名古屋市中区栄2-5-1、代表植野晃年氏、従業員87名)は4月24日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、保全命令、監督命令を受けた。申請代理人は佐藤りえ子弁護士(東京都千代田区丸の内3-2-3、電話03-3214-4731)ほか。監督委員は岡正晶弁護士(東京都千代田区丸の内2-4-1、電話03-3212-1451)。当社は、1942年(昭和17年)4月に設立。当初は繊維商社として事業展開していたが、長引く繊維不況の影響から随時不動産賃貸業へ事業転換を進め、近時は分譲マンション、投資用マンション、賃貸用オフィスビル、商業施設などの開発・販売、不動産活用などの仲介事業を主体に、ショッピングセンター「津サティ」ほか商業ビルや工場賃貸を行う不動産賃貸、繊維製品卸などを手がけ、2008年5月期は年売上高約390億1100万円をあげていた。しかし、開発用不動産の取得などで借入金が年商を上回り金利負担が重くなっていたうえ、アメリカのサブプライムローン問題の発生による不動産市況の冷え込みなどから、不動産開発部門の収益が低迷し資金繰りが悪化。支払いの遅延も発生するなど苦しい経営が続いていた。2009年に入ってからは、プロジェクトの見直しや役員報酬の減額、不採算の事業からの撤退などの経営改善計画を発表して再建を図っていたが、業績は回復せず、2月には株式の時価総額が6億円未満となり東証の上場廃止基準に抵触したほか、4月14日には2009年5月期の第3四半期報告書が法定提出期限に提出できなくなったことを発表するなど動向が注目されていた。負債は約340億円。
2009年04月09日
旭ホームズ(株)
市場 | ジャスダック |
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コード | 1913 |
発行株数 | 30,148,000 |
単位株数 | 1000 |
倒産時株価 | 廃止後倒産 |
廃止時株価 | 1 |
倒産日 | 09.04.09 |
廃止日 |
メモ/記事引用
「東京」 旭ホームズ(株)(資本金8億6734万円、多摩市関戸2-24-27、代表坂谷賢一氏、従業員26名)は、4月8日に東京地裁へ自己破産を申請した。申請代理人は澤田政道弁護士(千代田区麹町1-8-1、電話03-5212-3933)ほか5名。当社は、1974年(昭和49年)6月に設立。東京西部、松戸市・柏市を主要エリアに注文住宅、鉄筋コンクリート住宅、リフォーム工事を行う建築工事部門を中心に、不動産仲介、不動産賃貸も手がけ、89年11月に店頭市場(現・ジャスダック)へ株式登録を行うなど順調に業績を伸ばし、91年3月期には年売上高約151億400万円を計上していた。バブル崩壊後は市況低迷によって業績が悪化していたうえ、在庫物件の多くが不良資産化し資金が固定化。このため、従業員削減や96年に取引先などへ第三者割当増資を行い、2001年には当時親会社より役員が派遣されるなど再建策を実施していた。こうしたなか、2006年9月にセボン(株)(未上場、建売分譲、新宿区)が株式公開買付(TOB)を実施して当社を子会社化したことで、以降はセボンのもとで経営再建を目指し、同社の施工請負のほか、建売分譲など不動産事業へのシフトを図っていた。しかし、近時は改正建築基準法の影響やサブプライムローン問題を背景とする金融環境の悪化、競合や消費低迷などもあり、2008年3月期の年売上高は約33億6800万円にダウンし、同期末時点でセボンより7億円の借り入れを行うなど資金面では親会社に依存した経営体質となっていた。こうしたなか、セボンが本業不振や貸付金の固定化などによって、2008年8月に民事再生法の適用を申請、当社を取り巻く環境も急速に悪化した。同社とのその後の取引についても見直しを迫られたことで今期の業績も大幅減収、赤字転落が避けられない状況となり、自主再建を断念した。なお、2009年3月期の第2四半期において、公認会計士等が結論不表明とし、かつ、その影響が重大であるとして、2008年12月27日に整理ポスト入りし、その後、1月27日に上場廃止となっていた。負債は2008年9月末時点で約10億8800万円。