倒産した上場企業データ

「東京」　東証1部上場の（株）アゼル（資本金150億円、大田区西蒲田8-23-1、代表古江正氏ほか1名、従業員145名）は、3月30日に東京地裁へ自己破産を申請し、同日同地裁より破産手続き開始決定を受けた。申請代理人は清起一郎弁護士（新宿区左門町3-1、電話03-3352-8500）ほか3名。破産管財人は長島良成弁護士（千代田区五番町5-5、電話03-5276-1321）。当社は、1956年（昭和31年）11月に創業、57年（昭和32年）11月に法人改組した。元々建築工事を主体としていたが、その後自社開発による分譲マンションの販売に進出するほか、パチンコ店経営なども行い、83年12月には東証2部へ、86年10月に東証1部へ上場を果たしていた。「エンゼルハイム」のブランド名を冠したマンション販売を主力に、グループ会社を通じて建設事業、金融事業、レジャー事業などを手がけ、97年3月期には年売上高約647億9300万円（単体ベース）を計上、中堅デベロッパーとしての地位を確立していた。しかし、競合の激化、不動産価格高騰の影響から用地仕入れが困難となり一部プロジェクトが停滞するなどしたことで、2005年3月期の年売上高は約282億2700万円にダウン。近時においては、不動産有効活用を目的とした収益物件の購入や転売、仲介など業務拡大を目指したことで売上高は400億円台を回復していた。しかし、昨今の不動産業界を取り巻く環境の厳しさから当社の業績も再び落ち込み、2008年３月期は年売上高約328億9600万円に対し、約38億6300万円の最終赤字を余儀なくされていた。昨年6月には、プロスペクトグループから代表ほか役員の派遣を受けるなどして再建を目指したが、昨年9月のリーマンショック以降は金融機関からの資金調達はさらに厳しさを増していた。このため、固定資産の売却を計画的に進めていたが、3月に入って第三者割当増資の中止とともに、今月の決済を予定していた売却案件において譲渡先からの入金がなされない事態となったことで資金繰りの目処が立たなくなり事業継続を断念、今回の措置となった。負債は約442億円。

「東京」　パシフィックホールディングス（株）（資本金196億3947万4550円、千代田区永田町2-11-1、代表織井渉氏ほか1名、従業員171名）と子会社のパシフィックリアルティ（株）（資本金1億円、同所、代表秋澤昭一氏）、（有）パシフィック・プロパティーズ・インベストメント（資本金300万円、同所、秋澤昭一氏）の3社は、３月10日に東京地裁へ会社更生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。申請代理人は渡邊顯弁護士（港区虎ノ門4-3-1、電話03-5405-4080）ほか３名。保全管理人は前田俊房弁護士（千代田区神田須田町1-2、電話03-5296-7676）。パシフィックホールディングス（株）は、1990年（平成2年）3月に設立。95年4月に商号をパシフィックマネジメント（株）に変更し、投資家から出資を受けて不動産投資ファンド事業を主力としていた。その他、アセットマネジメント事業およびデューデリジェンス事業で構成される不動産投資コンサルティングサービス事業などの不動産投資事業を展開。2001年12月に株式を店頭公開（現・ジャスダック）、2003年9月には東証2部上場、さらには2004年10月には東証1部に上場するなど、不動産私募ファンドの大手としての地位を築いていた。また、不動産私募ファンドのみならず、グループで2004年3月には日本レジデンシャル投資法人、2006年9月には日本コマーシャル投資法人などでＪ－ＲＥＩＴも運営、2007年11月には年収入高約196億4700万円をあげていた。その後、2008年6月には持ち株会社に移行し、現商号に変更するとともに事業内容もグループの経営・事業戦略の立案、実行やグループの経営管理などに移行していた。しかし、サブプライムローン問題に端を発した金融機関の融資姿勢の厳格化および不動産市況の急速の悪化に伴い保有不動産の売却が進まず資金繰りが悪化。また物件購入見合わせによる違約金の発生や物件売却に伴う損失計上を見込み、2008年11月期では当期純損失約180億円に業績を下方修正。この間、財務体質の強化を図るべく2008年7月には（株）大和証券グループ本社による資本参加の基本合意を締結し9月末を目処に協議していたが、最終合意には至らなかった。11月には第三者割当増資による資金調達を発表したが、優先株式による調達資金約468億円のうち、現物出資を予定していた社債約270億円の払い込みはなされなかった。その後、新たに470億円の優先株式発行による増資交渉を進めていたものの、2008年11月期に大幅な赤字決算となり債務超過に転落したことから、金融機関からの借り入れに関し財務制限条項に抵触、継続企業の前提に関する注記がなされるなどしたことでその後も増資交渉が難航。監査法人からは意見不表明を受けるなど動向が注目されていた。負債はパシフィックホールディングス（株）が約1636億4600万円、パシフィックリアルティ（株）が約994億2900万円、（有）パシフィック・プロパティーズ・インベストメントが約634億4700万円で、3社合計では約3265億2200万円。