2009年01月
2009年01月30日
平和奥田(株)
市場 | 大2 |
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コード | 1790 |
発行株数 | 7,698,546 |
単位株数 | 1000 |
倒産時株価 | 廃止後倒産 |
廃止時株価 | 2 |
倒産日 | 09.01.30 |
廃止日 |
メモ/記事引用
「滋賀」 平和奥田(株)(資本金21億6240万4696円、東近江市東沖野1-7-10、代表中嶋定彦氏、従業員100名)は、1月30日に大阪地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。申請代理人は小原正敏弁護士(大阪市北区堂島浜1-4-16、電話06-6346-2970)ほか。監督委員には印藤弘二弁護士(大阪市北区西天満4-4-18、電話06-6363-7800)が選任されている。当社は、1933年(昭和8年)5月創業、53年(昭和28年)12月に法人改組した滋賀県トップの地場ゼネコン。滋賀県全域を地盤に京都など近隣府県にも営業所を開設するなどして業容を拡大し、95年2月には大証2部へ株式上場を果たしたほか、さらなる営業エリアの拡大・強化を目指し大阪府豊中市に本社を置く(株)奥田組の全営業部門を譲り受け、99年6月1日に平和奥田(株)として再スタートした。ルネス工法の床下収納などを特徴としたマンション建築を得意とするほか、不動産開発事業やリフォーム事業なども手掛ける総合土木建築業者として、2000年9月期には年売上高約188億2800万円を計上。その後も住宅事業部を新設して戸建建築の販売に進出して業務の幅を拡げ、東京、横浜、名古屋、福岡など大都市圏に次々と営業所を開設した。しかし、公共工事の削減などに伴い同業他社との受注競争が激化したことから、2004年9月期は建築・土木工事などすべての部門で減収となり、年売上高約115億5500万円までダウン。また、建築部門の社員増員や営業所開設に伴う固定費の増加で収益性が悪化したため、事業所の統廃合などのリストラを進めていた。新規受注の確保などにより、2006年9月期は年売上高約211億9300万円と大幅に業績を改善し、2005年、2006年と連続して第三者割当増資を実施して資金を調達したものの、本業の収益改善には至らず、得意先に対して支払い延期要請を行うなど、資金繰りは急激に悪化。また会計監査人であった監査法人が次々に退任するなど内部の混乱が表面化、また過去の決算でも不適切な会計処理が判明し決算修正を余儀なくされた。このため、2007年9月期の有価証券報告書を期日内に提出ができず、代表が引責辞任する事態に発展、外部調査委員会などによる事態解明、経営陣の一新による経営の透明化を図ったものの、有価証券報告書の虚偽記載を理由に2008年8月15日付けで上場廃止となっていた。2008年9月期は、年売上高約112億800万円に対し8億5200万円の当期純損失を計上。和歌山県の土地取引を巡って当社に損害を与えたとして元社長らが特別背任容疑で逮捕されたほか、滋賀県ほか自治体で再度指名停止を受けた影響もあり、今後の営業について先行きの見通しが立たなくなり、今回の措置となった。負債は約76億円。
2009年01月16日
エス・イー・エス(株)
市場 | ジャスダック |
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コード | 6290 |
発行株数 | 24,038,668 |
単位株数 | 100 |
倒産時株価 | 165 |
廃止時株価 | 1 |
倒産日 | 09.01.16 |
廃止日 |
メモ/記事引用
「東京」ジャスダック上場のエス・イー・エス(株)(資本金72億4592万8731円、東京都国立市東1-4-13、登記面=東京都青梅市今井3-9-18、代表北島文雄氏、従業員469名)は、1月16日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日、保全命令を受けた。申請代理人は渡邊顯弁護士(東京都港区虎ノ門4-3-1、電話03-5405-4080)ほか4名。監督委員は井窪保彦弁護士(東京都中央区八重洲2-8-7、電話03-3273-2600)。当社は、1978年(昭和53年)11月に設立された半導体洗浄装置メーカー。半導体製造工程における半導体・液晶ガラス等の薬液処理装置の製造卸売を行い、関連する研究・保守サービスも手がけ、91年5月には株式の店頭登録(現・ジャスダック)を果たしていた。また、98年には同業の(株)スガイ(京都府)と合併して業容を拡大させるとともに、台湾、中国、韓国、アメリカに現地法人を設立して、バッチ式半導体洗浄装置分野では世界3位のシェアを占めるまでに成長していた。近年は新規事業として結晶系太陽電池製造装置製造にも進出し、2007年3月期の年売上高は約217億3500万円を計上していた。2007年10月以降、半導体メモリ価格の急落から顧客となる半導体メーカーが設備投資を抑制したことで受注が落ち込んでいたことに加え、大量受注先の納入期日が顧客側の要請により大幅に遅れたことも重なり、2009年3月期中間期において連結営業損失を計上していた。このため、昨年12月には事業所統廃合や人員削減を含めた再建策を策定。さらに金融機関への支援要請や再生ファンドとの交渉を行っていたものの、2月末の決済資金調達のメドが立たず、自主再建を断念した。負債は2008年12月31日時点で約142億7300万円。なお、当面の仕入代金決済及び販売については、当社の主要受注先である代理店の日本の商社および韓国における合弁会社のパートナーであるZEUS CO.,Ltdより支援協力を得るとしている。
2009年01月09日
東新住建(株)
市場 | ジャスダック |
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コード | 1754 |
発行株数 | 13,027,000 |
単位株数 | 100 |
倒産時株価 | 82 |
廃止時株価 | 1 |
倒産日 | 09.01.09 |
廃止日 |
メモ/記事引用
「愛知」 ジャスダック上場の分譲戸建・マンション販売業者、東新住建(株)(資本金6億3720万2000円、稲沢市高御堂1-3-18、代表深川堅治氏、従業員498名)は、1月9日に名古屋地裁へ民事再生法の適用を申請、保全命令を受けた。申請代理人は草野勝彦弁護士(名古屋市中区錦1-20-25、電話052-203-5305)ほか。監督委員は池田伸之弁護士(名古屋市中区錦3-8-7、電話052-957-2581)。当社は、1976年(昭和51年)7月に設立された不動産業者。愛知県を中心とした東海地区、特に尾張地区での知名度は高く、戸建て、マンション、定期借地権付住宅などの不動産分譲を主力に、賃貸アパート・注文住宅などの建築工事、不動産賃貸などを手がけていた。注文住宅「ディースタイル」「樹流」「ダグラス」、分譲マンション「フレストマンション」などのオリジナルブランドを展開、98年4月には株式の店頭登録(現・ジャスダック)を果たしていた。その後は、首都圏や近畿圏へも積極的な営業で業績を伸ばし、2007年6月期は大型物件の販売が寄与し連結ベースで年売上高約1044億6700万円を計上。分譲戸建事業は愛知県内でトップシェアを確保していた。しかし、急激な業容の拡大に伴う販売用不動産の購入などで膨らんだ借入金が負担となるなか、同業者との競合激化や改正建築基準法施行の影響もあり、2008年6月期の連結ベースの年売上高は約982億1300万円にとどまっていた。また、地価の上昇や建築資材価格高騰などの影響から収益面でも厳しい状況を余儀なくされていた。今期に入り、在庫不動産の値引き処分や事業所閉鎖、人員削減などのリストラを実施していたが、昨年秋以降の急速な景気後退もあって販売は計画通りに推移せず、ここにきて予定していた決済資金の調達のメドが立たず今回の措置となった。申請時の負債は約430億円。なお、2009年に入り、最初の上場企業倒産となった。
(株)クリード
市場 | 東1 |
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コード | 8888 |
発行株数 | 168,812 |
単位株数 | 1 |
倒産時株価 | 13790 |
廃止時株価 | 152 |
倒産日 | 09.01.09 |
廃止日 |
メモ/記事引用
「東京」 (株)クリード(資本金43億3400万円、中央区日本橋室町1-8-6、登記面=千代田区内神田3-2-8、代表宗吉敏彦氏、従業員61名)は、1月9日に東京地裁へ会社更生法の適用を申請した。申請代理人は、片山英二弁護士(中央区八重洲2-8-7、電話03-3273-2600)など10名。監督委員兼調査委員は、瀬戸英雄弁護士(千代田区九段北4-1-3、電話03-3239-3100)が選任されている。当社は、1996年(平成8年)6月に設立。99年には「クリード・オークション」として投資、事業用不動産の競売をスタート。以降、デューデリジェンス事業、不動産ソリューション事業、投資事業を展開。2001年2月にはナスダックジャパン(現・大証ヘラクレス)、2004年4月には東証2部、2005年5月には東証1部へ株式上場を果たしていた。近年においては、不動産の流動性の高まりから運用不動産投資資金の流入が活況を呈するなかにあって、当社も資産の拡大やREIT事業の取り組みを推し進めるなど積極的に展開。この結果、2005年5月期に約98億9500万円だった年売上高は2007年5月期には約197億3700万円、2008年5月期には331億9300万円に達していた。連結ベースの事業構成は不動産投資が51.3%、不動産運用事業(私募ファンド、J-REITなど不動産ファンドの企画、マネジメントほか)が46.9%、その他1.8%となっていた(2008年5月期)。しかし、サブプライムローン問題が顕在化して以降、不動産業界を取り巻く環境が大幅に悪化し、流動性の低下から厳しい運営を余儀なくされていた。2008年11月14日には、2009年5月期の連結ベースの業績予想を当初の年売上高800億円から270億円に修正、経常ベースで80億円の損失を発表。先行き不透明感が増すなかにあって、債務の返済のメドが立たず、今回の措置となった。負債は、2008年10月31日現在で約650億8100万円。