倒産した上場企業データ

「東京」　ダイア建設（株）（資本金71億8100万円、新宿区新宿6-28-7、代表加治洋一氏、従業員322名）は、12月19日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。申請代理人は松村正哲弁護士（千代田区丸の内1-6-5、電話03-5223-7755）ほか4名。当社は、1976年（昭和51年）3月に設立された中高層マンション建築分譲業者。77年6月に現商号となり、89年12月に東証2部へ上場を果たした。「ダイアパレス」シリーズのマンションブランドは全国的に知名度が高く、ピーク時の91年3月期には年売上高約2306億8100万円に達していた。バブル期にはリゾート事業およびゴルフ場事業にも進出、新潟県苗場地区、山梨県山中湖地区などにおけるリゾートマンション販売や海外でのコンドミニアムなどの販売も手がけていたが、バブル崩壊以降はこれらが重荷となり業況は低迷。98年3月期は年売上高約2003億3500万円にとどまり、資産リストラの一環として完成在庫と未事業化用地に対する評価損などで約377億6600万円の最終赤字となっていた。その後、主力行が特別公的管理（一時国有化）の決定を受けたことで動向が注目されたが、準メーン行をはじめとした支援のもと再建が進められ、2000年には米大手投資ファンドのサーベラスグループと資本・業務提携で合意するとともに整理回収機構と債務弁済協定を締結。2002年には整理回収機構の債権がサーベラスグループに譲渡されたうえで、その一部は金融機関に再譲渡することで合意していた。しかし、その後も不動産価格下落に伴い所有不動産が含み損を抱える事態となり、2003年には大幅債務超過となったことで、同年5月には「ダイア・リバイバル・プラン」を発表。同年8月に産業再生機構の支援第1号の決定を受け、同年末には金融機関より900億円を超える債務免除を受けていた。この間、支店の統合・廃止、関係会社の整理などリストラを断行、マンション事業に特化し立て直しに努めてきたが、売り上げは年々減少。昨今においても販売市況の低迷から2008年3月期は販売戸数が計画を大きく下回ることとなり、年売上高約409億7600万円に対し、約31億9500万円の経常赤字を余儀なくされていた。さらに3月には子会社株式を売却することで資金を捻出、仕掛物件や完成在庫の販売に注力していたが、10月以降、マンション販売がさらに落ち込むこととなり資金繰りはひっ迫、今回の措置となった。負債は約300億円。なお、上場企業の倒産は、松本建工（株）（北海道、民事再生法、ジャスダック上場）に続いて今年34社目（上場廃止後のエー・エス・アイ（株）を含む）となる。

「北海道」　ジャスダック上場の松本建工（株）（資本金10億6354万2856円、札幌市東区北42条東15-1-1、代表松本節也氏、従業員301名）は、12月15日に札幌地裁へ民事再生法の適用を申請した。申請代理人は窪田もとむ弁護士（札幌市中央区大通西10-4-16、電話011-207-1060）ほか5名。当社は、1969年（昭和44年）8月創業、74年（昭和49年）3月に法人改組した。木造住宅の建築工事のほかウレタン断熱パネル〔FP（フレーム＆パネル）〕の販売を手がけ、北海道から九州まで全国の工務店を「FPグループ」会員として組織し資材を供給、95年12月には株式の店頭登録（現：ジャスダック）を果たし順調に業容を拡大、道内では高い知名度を有していた。また、2003年からは「札幌市南あいの里土地区画整理組合」より49.3ヘクタール、総区画数1100にのぼる大規模な開発を受託、同地区の開発を進め、2007年3月期には年売上高約115億1900万円をあげていた。しかし、その後は住宅建築の売り上げが伸び悩んだうえ、2007年の建築基準法改正以降はFPグループ工務店向けの断熱パネルなどの建設資材の販売の落ち込みが大きく、2008年3月期の年売上高は約105億7400万円へとダウン。木材価格の高騰や取引先に対する貸倒引当、関係会社の整理損などから約17億100万円の当期純損失の計上を余儀なくされていた。加えて、「あいの里事業」の進捗が遅れていたことから、組合に対する多額の貸付金とこれに伴う金融機関からの借入金が財務内容を圧迫していた。その後も、主力の住宅事業、FP事業とも売り上げは落ち込み資金繰りは悪化、支え切れなくなった。負債は2008年9月末時点で約134億8900万円。上場企業の倒産は、太洋興業（株）（東京都中央区、民事再生法、ジャスダック上場）に続いて今年33社目（上場廃止後のエー・エス・アイ（株）を含む）となる。

「東京」　太洋興業（株）（資本金9億1582万5000円、東京都中央区東日本橋2-24-14、代表中村哲雄氏、従業員217名）は、12月8日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。申請代理人は伊藤尚弁護士（東京都中央区八重洲2-8-7、電話03-3273-2600）ほか6名。当社は、1949年（昭和24年）6月にプラスチック雑貨、ゴムなどの販売を目的に設立。51年1月に世界で初めて農業用ビニールを開発販売した草分け的存在の企業で、52年には農業用ポリエチレン、55年にはビニールハウスを発売するなど農業経営と共に歩んできた経緯を有する。外注加工を中心とした形態で、農業用資材の加工・販売、農業用施設および装置の設計・施工、包装資材の加工・販売、プラスチック原材料の販売、土木建設資材の販売・設計・施工などを手がけ、ピーク時である92年9月期には年売上高約380億8100万円を計上し、95年7月に店頭公開（現・ジャスダック）を果たしていた。しかし、農業就業人口の減少、海外農産物の流入が強まるなど国内農業が疲弊するなか、需要家の買い控えが見られ、2007年9月期には年売上高約218億6400万円にまで落ち込んでいた。2008年9月期に入っても、原油価格の高騰による原材料の値上げ基調が続いたことに加え、燃料費や肥料価格の大幅値上がりによる農業経営への圧迫に基づく需要の減少など事業環境はさらに悪化、このため業務の合理化・効率化を進めていた。こうしたなか、11月に入り96年9月期から架空の利益計上を行うなど連結ベースで約25億円に及ぶ不適切な会計処理が行われていたことが発覚、信用低下から自主再建は困難と判断し今回の措置となった。負債は約148億3300万円。なお、今年に入って上場企業の倒産は、（株）モリモト（東証2部、東京都、11月民事再生法）に続いて32社目（上場廃止後のエー・エス・アイ（株）を含む）となる。