倒産した上場企業データ

「東京」　（株）モリモト（資本金57億7176万9460円、渋谷区恵比寿南3-7-4、代表森本浩義氏、従業員324名）は、11月28日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。申請代理人は綾克己弁護士（千代田区麹町3-5-1、電話03-3222-7850）ほか。監督委員は宮川勝之弁護士（千代田区丸の内3-3-1、電話03-3213-1081）。当社は、不動産事業を目的として1983年（昭和58年）7月に設立した（株）モリモトが前身。主として、都内世田谷区、大田区、目黒区のほか横浜市、川崎市などを主力地域としてファミリーマンションの分譲事業を展開してきた。その後、98年2月に将来の株式上場を目的として当社を買収、2000年4月に当社が旧モリモトを吸収合併し、現商号となった。株式上場に関しては2001年11月を計画していたが、当時の株式市況動向などから一時中止、その後再び上場計画が進行し、2008年2月に東証2部へ上場を果たしていた。債権債務および営業基盤など、旧・モリモトを全面的に引き継いでおり、毎期1000～1500戸のマンション分譲を展開、ファミリータイプの「クレッセント」、高級ブランドの「ディアナガーデン」などのほか、賃貸不動産開発事業として住居系の「イプセ」シリーズや住宅、オフィス、商業施設を融合させた「クイズ」シリーズを手がけるなど積極的に展開、2003年3月期に約690億5700万円だった年売上高は2008年3月期には約1150億5800万円にまで伸長していた。しかし、昨年後半以降の不動産市況の大幅な悪化に伴い、今期の第1四半期連結ベースでは経常損失を余儀なくされるなど業績の悪化が顕在化。秋口には約定弁済の資金確保が厳しい状況を余儀なくされていたうえ、中間決算においても下方修正を明らかにしていたが、11月14日には予定していた中間決算発表を延期。動向が注目されていたが監査法人の監査意見も受けることが出来なくなったことで今回の措置となった。なお今年に入って上場企業の倒産は、オリエンタル白石（株）（東証1部、東京都、11月会社更生法）に続いて31社目（上場廃止後のエー・エス・アイ（株）を含む）となった。負債は約1615億2000万円で、負債規模はケイアール不動産（株）（負債1677億6300万円、4月特別清算）に次いで今年8番目の大型倒産となった。

「東京」オリエンタル白石（株）（資本金30億円、東京都千代田区平河町2-1-1、代表加賀屋正之氏ほか3名、従業員1355名）は、11月26日に東京地裁へ会社更生法の適用を申請した。申請代理人は佐藤順哉弁護士（東京都千代田区内幸町2-2-2、電話03-3508-0721）ほか。当社は、1952年（昭和27年）10月にオリエンタルコンクリート（株）の商号で鋼弦コンクリート製品の製造販売と、その建設工事を目的に設立。同年、日本で初めて鉄道路線用ＰＣ枕木を製造するなどの実績を有している。90年4月にオリエンタル建設（株）に商号変更し、95年4月に東証2部へ、96年9月に東証1部へ上場。特に新幹線や高速道路の橋梁建設では定評があり、公共工事を主体に受注し、97年3月期の年売上高は約900億8600万円を計上していた。その後、公共工事の減少により受注不振に陥っていたことで2007年10月に東証2部上場の（株）白石を合併していた。合併した（株）白石は、1933年（昭和8年）に創業、38年（昭和13年）7月に法人改組した橋梁、道路など土木基礎工事業者。地下鉄関係における特殊技術では高い評価を得て、91年1月に店頭公開（現・ジャスダック）を果たし、97年2月に東証2部へ上場。近年ではビル、マンションなど建築工事にも注力、98年3月期の年売上高は約682億8000万円を計上していた。両社の合併により、保有するコンクリート橋梁の技術を統合し受注確保を図り、年売上高1000億円を計画していたが、受注時期の遅れや工事着工の遅れなどもあり、2008年3月期の年売上高は約858億9100万円にとどまっていた。原材料価格の高騰のほか、経費削減も計画の削減幅までに至らず、また支払い金利の増加から約64億300万円の経常赤字を計上、減損損失や特別退職金など特別損失の計上から約97億9300万円の最終赤字となっていた。今期に入ってからも人員削減、事業拠点の統廃合、選別受注の徹底など立て直しに努めていたが、資金調達も困難となり11月末の資金繰りの目処が立たなくなったことで今回の措置となった。負債は約605億円。なお今年に入って上場企業の倒産は、（株）ディックスクロキ（ジャスダック、福岡県、11月民事再生法）に続いて30社目（上場廃止後のエー・エス・アイ（株）を含む）となり、年間の上場企業倒産の戦後最多であった2002年の29社を抜いて過去最多となった。また、100％子会社の（株）プロテック（資本金5000万円、東京都千代田区平河町1-7-20、代表栢木武夫氏、従業員53名）および（株）タイコー技建（資本金4562万円、埼玉県さいたま市北区宮原町3-594-5、代表野口健治氏、従業員65名）も同日、同地裁へ会社更生法の適用を申請した。負債は（株）プロテックが約4億円で（株）タイコー技建が約11億円。

「福岡」 （株）ディックスクロキ（資本金3億5002万円、福岡市中央区高砂2-11-11、代表板倉雅明ほか1名、従業員105名)は、11月14日に福岡地裁に民事再生法の適用を申請した。申請代理人は伊達健太郎弁護士（福岡市中央区大名2-4-30、電話092-714-2000）ほか6名。監督委員は金子龍夫弁護士（福岡市中央区赤坂1-6-11、電話092-712-0070）。当社は1991年（平成3年）3月に(株)クロキビルディングの商号で設立した会社を、97年（平成9年）4月に、81年（昭和56年）2月設立の会社に吸収合併させて、現商号に変更した。不動産販売及び不動産管理を手がける地場トップのデベロッパーで、福岡地区の賃貸マンションやオフィスビル開発では不動産流動化の手法を他社に先駆けて導入するなど、業界のパイオニア的存在となっていた。2000年11月にはJASDAQに上場を果たし、不動産市況の好調な推移と外資系ファンドの積極的な投資、J-REITの拡大など追い風に乗り、上場以来9期連続の増収を続け2008年3月期には年売上高約268億100万円を計上していた。しかし、サブプライムローン問題を発端とした、外資を中心としたファンドへの売却のキャンセル、延期が相次ぐなか、大分、宮崎（稼働中）で開発したホテルの売却に失敗。また、大型案件が計画通りに進まないなど、事業計画に大きな狂いが生じていた。2009年3月期第1四半期決算では当期損失19億円を計上したことから、シンジケートローンの財務制限条項に抵触し、メーンバンクへの一括返済を要求されるなどしていた。このため借入の圧縮を進める一方で、小型物件に特化した開発にシフトしていたが、不動産市況の先行きの見通しが立たないことから、今回の措置に至った。今年に入って上場企業の倒産は、（株）ダイナシティ（ジャスダック、負債520億7700万円、10月民事再生法）に続いて29社目（上場廃止後のエー・エス・アイ（株）を含む）となり、年間の上場企業倒産の戦後最多であった2002年に並んだ。負債は181億3100万円（2008年11月14日時点）。