倒産した上場企業データ

「東京」　（株）ダイナシティ（資本金114億9764万966円、港区虎ノ門4-3-1、代表吉田雅浩氏、従業員190名）は、10月31日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。申請代理人は田淵智久弁護士（港区赤坂2-17-22、電話03-5574-7402）ほか。監督委員は佐々木茂弁護士（新宿区市谷薬王寺町8-1、電話03-3359-0825）。当社は、1994年（平成6年）9月に設立。コンパクトマンションの開発・販売を主体に「ダイナシティマンションシリーズ」などの企画・開発・販売を手がけていた。開発物件は、独身・夫婦世帯などジュニアファミリー層向けに都心駅近くの物件を得意としており、2001年12月には店頭公開（現・ジャスダック）を果たし、その後も関係会社の設立や大阪支店の開設、上場投資会社との事業提携など積極的に事業を展開、2001年3月期に約169億1600万円だった年売上高は2005年3月期には約506億2600万円に達していた。こうしたなか、2005年6月には当時の代表取締役社長、中山諭氏が覚せい剤取締法違反により逮捕される事件が発生。同氏は社長を解任されたほか、同年8月には子会社の前代表が強制わいせつ容疑で逮捕されていたことが報道されたことで信用悪化を招いていた。同年12月にはライブドアグループと資本・業務提携したものの、翌2006年1月には（株）ライブドアが東京地検特捜部と証券取引等監視委員会から証券取引法違反容疑で家宅捜査を受ける事態となっていた。同年6月にはライブドアグループが所有する当社株式を（株）インボイス（東京都）に譲渡されることが決議され、同社グループの傘下に入り再建を図っていた。この間、本業面においては2006年3月期に年売上高約604億7500万円を計上するなど堅調な推移をみせていたが、得意としていたコンパクトマンション市場への大手マンションデベロッパーの参入や同業界を取り巻く環境の悪化から2008年3月期の年売上高は約315億6000万円にダウン、損益面はソリューション事業（物件のバリューアップ）において保有している物件および収益性が低いプロジェクト物件の評価見直しなどで多額の特別損失を計上したことで約92億2100万円の当期損失を余儀なくされていた。今期に入り、不動産市況が大幅に悪化したことで保有物件の売却も進まず、資金調達も急速に厳しくなったことで今回の措置となった。負債は約520億7700万円。今年に入って上場企業の倒産は、（株）ノエル（東証2部、負債414億円、10月破産）に続いて28社目（上場廃止後のエー・エス・アイ（株）を含む）で、上場不動産会社の倒産は12社目となった。

「神奈川・東京」　東証2部上場で総合不動産業の（株）ノエル（資本金　22億6879万4466円、川崎市高津区二子5-1-1、代表金古政利氏、従業員283名）と（株）ＥＮＲ（資本金5777万5000円、港区虎ノ門1-4-3、代表奥村秀哉氏ほか1名、従業員16名）の2社は、10月30日に東京地裁へ自己破産を申請し、破産手続き開始決定を受けた。申請代理人は渡邊顯弁護士（港区虎ノ門4-3-1、電話03-5405-4080）。ノエルは、1969年（昭和44年）9月創業、72年（昭和47年）2月に法人改組した中堅デベロッパーで2007年8月に東証2部へ上場を果たしていた。東急田園都市線中心に「グランノエル」シリーズのマンション分譲や用地売買を主体に運営、そのほか建売、仲介・管理も手がけ、近年はマンション用地の需要が旺盛であったほか、投資用賃貸マンションや商業施設など不動産ファンド向けの開発物件が好調で年々業績を伸ばし、2007年8月期には年売上高約777億9200万円をあげていた。しかし、改正建築基準法による建築確認の遅延、分譲住宅価格上昇に伴う顧客の買い控えに加え、サブプライムローン問題に端を発した金融市場の混乱等、不動産業界を取り巻く急激な変化で、2008年8月期の年売上高は約653億円にまで落ち込み、売買契約の解除等に伴う費用などで最終損益は約54億3000万円の欠損に転落する見通しを発表。ここ数年は、拡大路線を推し進めてきたことで資金需要は旺盛で、これらを金融機関からの借り入れに依存してきたため、不動産市況の悪化が経営を圧迫。販売用不動産の販売促進による棚卸資産の圧縮や経営効率化を目指すとともに、資本提携先を模索してきたが実現に至らず、保有物件売却計画の大幅な遅れや借入金の返済遅延、その他未払いの発生など資金繰りはひっ迫し、今回の措置となった。ＥＮＲは2004年（平成16年）4月に設立した不動産会社。都心の高級住宅に特化したプロパティマネジメント事業や賃貸・売買仲介を行い、2007年8月期には約9億8000万円の年売上高を計上していたが、ノエルに連鎖する形となった。負債は、ノエルが約414億円、ＥＮＲが約3億円で2社合計で約417億円。なお、2008年に入ってからの上場企業の倒産は、山崎建設（株）（ジャスダック、10月、民事再生法）に次いで27社目（上場廃止後のエー・エス・アイ（株）を含む）で、うち上場不動産会社の倒産は11社目。

「東京」　山﨑建設（株）（資本金39億8084万6902円、中央区日本橋富沢町8-6、代表河部愼一郎氏ほか1名、従業員606名）と子会社の日本ロックエンジニアリング（株）（資本金4950万円、中央区日本橋小舟町10-6、代表前田男氏、従業員155名）は、10月30日に東京地裁へ会社更生法の適用を申請し、同日保全管理命令を受けた。申請代理人は角家弘志弁護士（中央区日本橋2-15-3、電話03-3516-2888）ほか。保全管理人は井窪保彦（中央区八重洲2-8-7、電話03-3273-2600）。山﨑建設は、1948年（昭和23年）4月創業、63年（昭和38年）6月に法人改組。ダム工事、トンネル工事、道路工事、土地造成など、大型重機を使った官公庁発注の土木工事を主体に建築工事も手がけ業容を拡大、97年3月期には年売上高約764億8300万円をあげていた。この間、92年8月には店頭（現・ジャスダック）上場を果たしたが、その後、公共工事の大幅な削減などから受注は低迷、2006年3月期の年売上高は約422億800万円にまで減少していた。近年は、本社のほか、大阪、さいたま、仙台、名古屋、福岡の各市に支店、姫路に砕石工場を有するなどして営業を展開。2008年3月期の年売上高は約559億4700万円まで回復させたもの、3期連続の最終赤字となったほか、近時は、りんかい日産建設（株）（8月29日、会社更生法、東京都）に約9億6400万円、（株）新井組（10月8日、民事再生法、兵庫県）に約2億1000万円の焦げ付きが発生するなど、資金繰りが急速に悪化、ここに来て限界となった。日本ロックエンジニアリングは、1972年（昭和47年）3月に山﨑建設の岩石爆砕処理部門を分離して設立。山﨑建設からの受注工事を中心に2008年3月期には年売上高約58億6900万円をあげていたが、山﨑建設に連鎖する形となった。負債は、山﨑建設が約200億円（2008年9月末時点）、日本ロックエンジニアリングが約22億円（2008年10月30日時点）で、2社合計で約222億円。なお、2008年に入ってからの上場企業の倒産は、井上工業（株）（東証2部、10月、民事再生法）に次いで26社目（上場廃止後のエー・エス・アイ（株）を含む）で、うち上場建設会社の倒産は6社目。

「群馬」　井上工業（株）（資本金62億9181万2500円、高崎市和田町2-3、代表中村剛氏、従業員255名）と子会社のフォレスト（株）（資本金1億円、同所、同代表）は、10月16日に東京地裁へ自己破産を申請し、破産手続き開始決定を受けた。破産管財人は綾克己弁護士（東京都千代田区麹町3-5-1、電話03-3222-7850）が選任されている。井上工業（株）は、1888年（明治21年）創業、1929年（昭和4年）8月に法人改組した総合建設業者。マンション・集合住宅などを中心とした建築工事のほか、土木工事も手がけ、64年に東証2部に上場。これまで、高崎白衣大観音（36年）、群馬音楽センター（61年）、群馬県立近代美術館（74年）など群馬県を代表する建造物の施工を手がけ、ピーク時の91年3月期には年売上高約617億400万円をあげていた。しかしその後は、大型公共工事の減少に伴い業績は低迷。金融債務の圧縮を目的として2000年3月に特定調停法を申し立て、取引金融機関16行から計約142億7800万円の債務免除を受けるとともに、同族経営に幕を下ろし、旧・建設省OBや大手ゼネコン出身者を受け入れて経営の立て直しに着手。2006年には、筆頭株主のプロス住宅（株）（現（株）プロス・G、東京都中央区）と共同出資でフォレスト（株）（高崎市）を設立し、首都圏でのマンション建設へ軸足をシフトさせた。しかし、近年のマンション不況の影響を大きく受け、2008年3月期の年売上高は約273億2200万円に低迷。７月には当時の代表取締役であった宮﨑純行氏が内部者取引防止規定上、代表不適任として解任される事態が発生。さらに、2009年3月期の第1四半期決算発表において、特定調停法に基づき2001年以降、毎年6月末に前期業績に基づいた借入金の返済（プロラタ返済）を行うなかで、2008年3月期の業績に基づく返済債務7億円（2008年6月末返済予定）が遅延したとして、ゴーイングコンサーンの疑義が注記され、信用不安が拡大した。金融機関からの資金調達が困難となるなか、シーズクリエイト（株）（東京都、民事再生法）に約4億4900万円の焦げ付きが発生、9月24日には2つの投資組合から第三者割当増資および第三者割当による新株予約権の発行により資金調達したが、このうち15億2000万円を当社従業員が流出させていたことが発覚したことで、今回の措置となった。負債は、井上工業が約115億6786万円、フォレストが約9億4791万円で、2社合計で約125億1577万円。なお、2008年に入ってからの上場企業の倒産は、（株）富士バイオメディックス（名証セントレックス、10月、民事再生法）に次いで25社目（上場廃止後のエー・エス・アイ（株）を含む）で、うち上場ゼネコンの倒産としては4社目。

「東京」　（株）富士バイオメディックス（資本金51億8603万601円、中央区八重洲2-1-5、代表岩﨑稔氏ほか1名、従業員500名）は10月14日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。申請代理人は、西畠義昭弁護士（千代田区神田須田町1-5、電話03-3251-0066）ほか5名。監督委員は辺見紀男弁護士（港区虎ノ門4-3-1、電話03-5405-4080）。当社は、1984年（昭和59年）12月に、（株）関東医学研究所（現・メデカジャパン、ＪＡＳＤＡＱ上場）の病理組織検査部門が独立し、臨床検査を目的に設立された医薬品開発支援、調剤薬局運営業者。当初は、メデカ社の専属検査業務が主体であったが、87年に医薬品など開発支援事業に参入、98年に調剤薬局事業を他社から移管して業務の柱を確立し、2003年5月期には年売上高約78億8000万円を計上していた。2005年8月に名証セントレックスに上場を果たし、開発支援事業では、大手製薬会社、化粧品メーカー、農薬メーカーとの取引を中心に医薬品等開発にともなう非臨床試験を行っていた。調剤薬局事業では、同業者へのＭ＆Ａ、資金・業務提携、新規出店を積極的に進め、運営する調剤薬局店も全国で約80店舗（2008年1月現在）に拡大。最近ではアンチエイジング事業にも注力し、2007年5月期には年売上高約130億3300万円を計上していた。2008年5月期の年売上高は約140億6100万円を確保したものの、投資有価証券評価損、関係会社株式評価損などから約31億3300万円の最終純損失の計上を強いられていた。積極的なＭ＆Ａなどにともなう過大な有利子負債が重荷となっていたほか、今年9月末に予定していた未収入金が回収できず、この未収入金の存在自体に疑義が生じたことから、資金調達も困難となり、今回の措置となった。負債は約218億3000万円。なお、2008年に入ってからの上場企業の倒産は、ニューシティ・レジデンス投資法人（Ｊ－ＲＥＩＴ、10月民事再生）に次いで24社目（上場廃止後のエー･エス・アイ（株）を含む）。

「東京」　ニューシティ・レジデンス投資法人（出資総額909億3160万1400円、東京都港区六本木1-10-6、代表新井潤氏）は、10日9日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。申請代理人は多比羅誠弁護士（東京都中央区銀座8-9-11、電話03-3573-1578）ほか4名。監督委員には腰塚和男弁護士（東京都千代田区神田須田町1-13-8、電話03-3254-6788）が選任されている。当社は、2004年（平成16年）9月に、米国の大手不動産会社シービー・リチャード・エリスのグループ会社であるシービー・リチャード・エリス・インベスターズなどが、日本における不動産投資信託事業を目的に設立した不動産投資法人。東京都やその近郊の賃貸マンションに特化した不動産投資を行い、シービーアールーイー・レジデンシャル・マネジメント（株）に運用を委託、2004年12月に東京証券取引所不動産投資信託証券市場に上場した。2007年8月期には賃貸マンション5779戸で運用を開始、11物件を取得する一方、1物件を売却、期末時点の取得資産合計は104物件、1819億円と上場時の約3倍まで成長、収入高約57億3010万円（6ヶ月決算）を計上していた。しかし、サブプライム問題に端を発した金融市場の混乱および信用収縮などで不動産業界が多大な影響を受け、当投資法人も新規融資および市場からの調達や保有資産の売却が思うように進まなくなっていた。こうしたなか、今月末までに取得予定資産の決済資金および借入金の返済資金の調達に支障をきたす事態となっていたことで、今回の申し立てとなった。負債は約1123億6500万円（2008年8月末時点）で、負債規模は六本木開発（株）（負債1340億円、東京、2月破産）に次いで今年8番目の大型倒産となる。　なお、J-REITの倒産は初めてのこととなる。また、2008年に入ってから上場企業の倒産は、（株）新井組（東証・大証1部、10月民事再生法）に次いで23社目（上場廃止後のエー・エス・アイ（株）を含む）。

09.10.13追記
 「東京」　2008年10日9日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請したニューシティ・レジデンス投資法人（出資総額909億3160万1400円、港区六本木1-10-6、代表新井潤氏）は、9月9日に東京地裁より再生手続き廃止決定を受けていたが、10月13日に東京地裁へ民事再生法の適用を再度申請した。申請代理人は多比羅誠弁護士（中央区銀座8-9-11、電話03-3573-1578）。監督委員は腰塚和男弁護士（千代田区神田須田町1-13-8、電話03-3254-6788）。当法人は、2004年（平成16年）9月に、米国の大手不動産会社シービー・リチャード・エリスのグループ会社であるシービー・リチャード・エリス・インベスターズなどが、日本における不動産投資信託事業を目的に設立した不動産投資法人。東京都やその近郊の賃貸マンションに特化した不動産投資を行い、シービーアールーイー・レジデンシャル・マネジメント（株）に運用を委託、2004年12月に東京証券取引所不動産投資信託証券市場に上場した。2007年8月期には賃貸マンション5779戸で運用を開始、11物件を取得する一方、1物件を売却、期末時点の取得資産合計は104物件、1819億円と上場時の約3倍まで成長、収入高約57億3010万円（6ヵ月決算）を計上していた。しかし、サブプライム問題に端を発した金融市場の混乱および信用収縮などで不動産業界が多大な影響を受け、当投資法人も新規融資および市場からの調達や保有資産の売却が思うように進まなくなっていた。こうしたなか、今月末までに取得予定資産の決済資金および借入金の返済資金の調達に支障をきたす事態となっていたことで、2008年10日9日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請していた。その後、今年4月7日にはローン・スターおよび同社グループ会社とスポンサー契約を締結、再生計画案を提出していた。こうしたなか、7月15日に開催した債権者集会で同案が否決されたことで、続行期日を9月9日として再決議されたが否決されたことで、同日付で再生手続き廃止決定を受けていた。この間、大和ハウス工業並びに同社系列のビ・ライフ投資法人が新たなスポンサーとなるほか、ビ・ライフ投資法人と当法人が合併する基本合意書を締結。こうした新スポンサーによる支援を前提とする再生計画案に基づき、多数の債権者の賛同を得ることが出来たため、再度の申し立てとなった。負債は約1088億5500万円（2009年2月末時点）。 

「兵庫」　東証・大証１部上場の中堅ゼネコン、（株）新井組（資本金21億9245万1727円、兵庫県西宮市池田町12‐20、代表酒井松喜氏、従業員519名）は、10月8日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。申請代理人は荒井正児弁護士（東京都千代田区丸の内1‐6‐5、電話03‐5223‐7764）ほか。　監督委員は小林信明弁護士（東京都千代田区麹町1‐6‐9、電話03‐3238‐8515）。当社は、1902年（明治35年)に創業、44年（昭和19年）5月に企業整備令により、他社と合同し法人改組した。兵庫県下最大手の総合土木建築工事業者で、1950年代以降は全国各地に事業所を順次開設。一時は、北海道から沖縄まで支店・営業所を構えるなど、全国を営業エリアとする中堅ゼネコンに成長。63年8月には大証2部へ、84年6月には東証・大証1部に上場していた。建築工事を主体に、大阪高等地方簡易裁判所庁舎、晴海ビュータワー、兵庫県立芸術文化センター、山陽自動車道新宮インターチェンジなどの実績を有し、ピーク時の96年12月期は年売上高約1771億2700万円を計上していた。バブル期に、当時の連結子会社などを通じてゴルフ場、リゾートなど不動産開発を手がけたが、バブル崩壊に伴い頓挫して不良化。開発に伴う資金を借入金で調達していたため財務内容の悪化を招き、連結ベースでは2002年12月期まで7期連続の当期赤字を計上していた。このため、抜本的な処理策を迫られ、2002年8月にメーンバンク主導の下で、①約655億円の金融債務免除②90％減資および鴻池組（大阪市）との資本提携（2007年8月解消）、③地域特化型への事業規模縮小、創業者一族退陣などを骨子とした「経営改善計画」を策定し再建を進めてきた。2006年12月にはＮＩＳグループ（東証1部）が筆頭株主となり、同社傘下で民間マンションを中心に受注確保に努めてきたが、受注価格の低迷、改正建築基準法施行や資材高騰から業況は低調に推移、2007年12月期は年売上高約694億8500万円、当期利益約1億4800万円となっていた。今年に入って、不動産市況の悪化によりマンションデベロッパーの倒産が相次ぐなか、マンションデベロッパーの振り出した手形の割引等が困難となったほか、株価下落により取引先から決済サイトの短縮を要請されるなどで資金繰りは悪化。今年7月末には当社株式時価総額が20億円を割り込み1部上場維持基準を割り込んでいたほか、2008年6月中間期では不良債権発生などにより約12億3500万円の中間純損失計上を余儀なくされ、ゴーイングコンサーンの注記を強いられていた。こうしたなか、10月10日の支払いについて資金調達が困難となったことから今回の申し立てとなった。負債は約427億3700万円（2008年6月末時点）。なお、２００８年に入ってからの上場企業の倒産は、（株）エルクリエイト（ジャスダック上場、神奈川県、10月、自己破産申請）に次いで22社目（上場廃止後のエー・エス・アイ（株）を含む）。また、子会社で建築工事を手がける（株）建創（資本金4000万円、兵庫県西宮市池田町12‐20、代表塩地敏比好氏）も同日同地裁へ民事再生法の適用を申請した。同社の負債は約22億3400万円（2008年6月末時点）。

「神奈川」　（株）エルクリエイト（資本金2億3300万円、横浜市西区みなとみらい2-2-1、代表岡田勇二氏、従業員74名）は、10月2日に東京地裁へ自己破産を申請した。申請代理人は、白井久明弁護士（東京都中央区京橋1-3-3、電話03-3548-2073）ほか３名。当社は、1997年（平成9年）7月に設立されたマンション開発・分譲業者。神奈川県内を中心に「エルズ」シリーズのマンション分譲を展開するほか、開発業者向けに事業用地やマンション用地の販売などを手がけ、2003年6月期に約24億4800万円だった年売上高は2007年6月期には約62億5600万円にまで伸長。2007年8月にジャスダック上場を果たした。しかし、2007年後半からの不動産市況の急激な冷え込みによって販売が大きく減退。2008年6月期の年売上高は前期比59.1％減の約25億5500万円にまでダウン、約19億4400万円の最終赤字となり、債務超過に転落した。さらに、8月7日には第三者割当増資による新株および新株予約権発行を発表したものの、払込期日の8月25日に予定していた3社から払い込みがされなかったほか、資金調達が不調に終わったことで、取引先に対する8月末の支払いを9月30日に延期要請したことが表面化するなど信用は大きく失墜。さらに9月30日が法定提出期限となっていた2008年6月期の有価証券報告書の提出が困難となるほか、延期要請していた9月末の決済も困難となり、事業継続を断念した。負債は約60億6000万円（2008年10月2日現在）。なお、2008年に入ってからの上場企業の倒産は、ランドコム（株）（東証2部、神奈川県、9月、民事再生法）に次いで21社目（上場廃止後のエー・エス・アイ（株）を含む）。2002年（年間29社）に次いで戦後2番目となった。