2008年09月
2008年09月29日
ランドコム(株)
市場 | 東2 |
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コード | 8948 |
発行株数 | 217,005 |
単位株数 | 1 |
倒産時株価 | 1435 |
廃止時株価 | 26 |
倒産日 | 08.09.29 |
廃止日 | |
負債 | 30,989百万円 |
資本金 | 979,552千円 |
所在地 | 神奈川県 |
態様 | 民事再生法 |
メモ/記事引用
「神奈川」 東証2部上場の不動産業者、ランドコム(株)(資本金9億7955万2705円、横浜市西区みなとみらい2-2-1、代表青木俊実氏、従業員50名)は、9月29日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。申請代理人は山下清兵衛弁護士(東京都港区六本木1-6-3、電話03-3586-3601)。監督委員は松田耕治弁護士(東京都千代田区丸の内2-2-2、電話03-6212-5500)。当社は、1999年(平成11年)1月に設立、翌年よりマンション開発事業を本格スタート。2005年9月に名証セントレックスへ株式を上場、2007年12月に東証2部へ上場した新興不動産業者で、近年は神奈川県、東京都を中心にオフィスビル開発やファンド向け物件を扱う不動産流動化事業を主力に展開。このほか、戸建てや「ランドコム」ブランドのマンション分譲、用地販売、賃貸、また外国人向けにリゾート型コンドミニアムの販売も手がけ不動産ブームに乗って業績を伸ばし、2005年12月期に約73億1000万円だった年売上高は、2007年12月期には約278億8900万円に伸長していた。しかし、用地や建設資材の高騰で販売価格が上昇したことや、景況感悪化によるユーザーの買い控えなどから、分譲マンションの販売が思うように進まず在庫が増加していたうえ、主力の流動化事業もサブプライム問題の影響から急激に落ち込むなどしたことで資金繰りは悪化。さらに、今年5月には社債の償還が不能となっていたほか、その後も取引先への支払いが遅延するなど警戒感が高まっていた。従業員解雇などのリストラも奏功せず自主再建を断念、今回の措置となった。申請時の負債は約309億8900万円。なお、今年に入って上場企業の倒産は、(株)プロデュース(ジャスダック、9月民事再生法、新潟)に次いで20社目(上場廃止後のエー・エス・アイ(株)を含む)となった。
2008年09月26日
(株)プロデュース
市場 | ジャスダック |
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コード | 6263 |
発行株数 | 115,632 |
単位株数 | 1 |
倒産時株価 | 139000 |
廃止時株価 | 305 |
倒産日 | 08.09.26 |
廃止日 | |
負債 | 7,401百万円 |
資本金 | 3,374,590千円 |
所在地 | 新潟県 |
態様 | 民事再生法 |
メモ/記事引用
「新潟」 (株)プロデュース(資本金33億7459万円、新潟県長岡市寺島町308-12、代表中井裕正氏、従業員295名)は、9月26日に新潟地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。申請代理人は名倉啓太弁護士(東京都千代田区丸の内2-3-2、電話03-6267-1200)ほか2名。当社は、1992年(平成4年)6月に設立された電子部品製造装置、半導体製造装置、産業機械などの設計・製造業者。近年は特に三次元立体塗布の技術を活用した装置の開発・製造(3Dアプリケーション事業)に注力。同部門の国内向け需要が堅調に推移したことで、2003年6月期に約10億円であった年売上高は2008年6月期には約163億6600万円にまで伸長(会社公表による)。2005年にジャスダック上場を果たし、本社のほか、東京、埼玉、愛知、長野、秋田などに事業所を展開していた。こうしたなか、9月18日に証券取引等監視委員会から架空循環取引を繰り返し、売り上げを水増ししていたとして、金融商品取引法(虚偽有価証券報告書提出罪)違反等の疑いで強制捜査を受け、信用が著しく低下。このため、9月22日開催の臨時取締役会で佐藤英児前社長を解任することを決議、中井氏を新社長に選任、新体制で事態解明と立て直しを目指していたが、9月30日の借入金返済が困難となり、今回の措置となった。負債は2008年8月末時点で約73億8400万円。なお、2008年に入ってからの上場企業の倒産は、シーズクリエイト(株)(東証1部、東京都、9月26日、民事再生法)に次いで19社目(上場廃止後のエー・エス・アイ(株)を含む)となる。
シーズクリエイト(株)
市場 | 東1 |
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コード | 8921 |
発行株数 | 255,191 |
単位株数 | 1 |
倒産時株価 | 1310 |
廃止時株価 | 67 |
倒産日 | 08.09.26 |
廃止日 | |
負債 | 11,442百万円 |
資本金 | 1,772,602千円 |
所在地 | 東京都 |
態様 | 民事再生法 |
メモ/記事引用
「東京」 シーズクリエイト(株)(資本金17億7260万2015円、渋谷区神宮前5-52-2、代表幸寿氏、従業員111名)は、9月26日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。申請代理人は槇枝一臣弁護士(新宿区四谷1-20、電話03-3353-3521)ほか5名。監督委員には、那須克己弁護士(中央区日本橋本町3-3-4、電話03-3516-2281)が選任されている。当社は、1999年(平成11年)7月にリビングクリエイト(株)の商号で設立されたマンション分譲会社。首都圏を主要エリアとして、「シーズガーデン」「シーズスクエア」「シーズクロノス」の3ブランドを展開、オール電化・屋上緑化・太陽光発電を装備した環境共生型マンションを特色としていた。積極的な営業戦略で急成長を遂げ、設立後5年に満たない2004年2月にジャスダック上場、同年12月には東証2部上場、さらに2006年5月には東証1部に上場し、2007年3月期の年売上高は約311億9873万円に業績を拡大していた。しかし、土地・建築費等のコスト上昇によるマンション価格の高騰、金融環境の悪化等が要因となって不動産市況が急速に冷え込む中、郊外型マンションの販売が苦戦し、2008年3月期の年売上高は198億282万円に減少。損益面も、仕入コスト増による粗利益率の急低下と借入金の元利返済負担が収益を圧迫、経常段階で6億5513万円の赤字に転落していた。その後も新規仕入れを抑制する一方、完成在庫の販売及び不動産流動化物件の売却を急ぐことで買掛債務と有利子負債の削減に注力していたが、金融機関の融資姿勢の厳格化による調達難もあって、一部の建築会社に対する営業債務について約定決済から分割払いに変更、資金繰りの悪化が表面化する中、09年3月期第1四半期報告書の提出が会計監査人の交代で延長期限の8月29日までに実行出来ず、当社株式は監理銘柄に指定、上場廃止の可能性が生じるなど動向が注目されていた。この間、他社との資本提携による資金調達を試みたが、監理銘柄指定解除されるまで資本提携が見合わせられることとなったため、提出すべく努力に努めたものの、提出の見通しが立たず、資本提携による資金調達が困難となり、9月末の資金決済難から、今回の措置となった。負債は約114億4200万円。なお、2008年に入ってからの上場企業の倒産は、ジェネシス・テクノロジー(株)(東証2部、兵庫県、9月民事再生法)に次いで18社目(上場廃止後のエー・エス・アイ(株)を含む)となる。
2008年09月25日
ジェネシス・テクノロジー(株)
市場 | 東2 |
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コード | 2473 |
発行株数 | 7,315,000 |
単位株数 | 100 |
倒産時株価 | 70 |
廃止時株価 | 5 |
倒産日 | 08.09.25 |
廃止日 | |
負債 | 11,264百万円 |
資本金 | 2,633,950千円 |
所在地 | 兵庫県 |
態様 | 民事再生法 |
メモ/記事引用
「兵庫」 ジェネシス・テクノロジー(株)(資本金26億3395万円、西脇市和田町75、代表小松伯正氏、従業員477名)は、9月25日、神戸地裁に民事再生法の適用を申請し、保全命令を受けた。申請代理人は、軸丸欣哉弁護士(大阪市中央区北浜3-6-13、電話06-6202-4776)。監督委員には、上谷佳宏弁護士(神戸市中央区京町80、電話078-392-3100)が選任されている。当社は、1987年(昭和62年)12月に、(株)神戸製鋼所など4社の合弁で、半導体テスターの販売事業及び半導体テストハウス事業を目的に設立。その後、99年11月には(株)神戸製鋼所100%出資子会社となっていたが、2003年4月にMBOにより、日興プリンシパル・インベストメンツ(株)が100%出資する特別目的会社であるGTIホールディングス(株)が、当社発行済株式の65%を取得し、独立系半導体検査サービス会社となっていた。2006年3月には東証2部に株式を上場。大手半導体メーカーなどを得意先に、2006年3月期の年売上高は約129億7300万円を計上していた。しかし、2008年3月期には、半導体の価格下落やFPD(フラット・パネル・ディスプレイ)駆動用ICでの生産調整が長引き、事業構造改善、希望退職の募集をはじめとする合理化施策に取り組んだものの、FPD駆動用ICの市況悪化の長期化に加え、ロジックICでも顧客の生産動向の変化による数量減少が大きく影響し、業績が大幅に悪化。年売上高は約85億8900万円にまで落ち込み、約48億7300万円の当期純損失を計上し、継続企業の前提に関する注記を記載していた。今期に入り、一部事業の売却、拠点統合、人員削減などのリストラに取り組んでいたが、第2四半期に半導体テストハウス事業の需要が減退傾向を強め、第3四半期以降も更に悪化する見通しとなる中、売上高も急激に落ち込むことが予想され、資金繰りにメドが立たない状況となったことから、今回の措置に至った。負債は、2008年9月25日時点で約112億6400万円。なお、2008年に入ってからの上場企業の倒産は、(株)リプラス(東証マザーズ上場、東京都、9月破産手続き開始決定)に次いで17社目(上場廃止後のエー・エス・アイ(株)を含む)となる。
2008年09月24日
(株)リプラス
市場 | マザーズ |
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コード | 8936 |
発行株数 | 311,558 |
単位株数 | 1 |
倒産時株価 | 8170 |
廃止時株価 | 29 |
倒産日 | 08.09.24 |
廃止日 | |
負債 | 32,570百万円 |
資本金 | 3,869,655千円 |
所在地 | 東京都 |
態様 | 破産 |
メモ/記事引用
「東京」 (株)リプラス(資本金38億6965万5264円、東京都港区虎ノ門4-1-28、代表姜裕文氏、従業員778名)は、9月24日に東京地裁へ自己破産を申請し、同日同地裁より破産手続き開始決定を受けた。当社は、2002年(平成14年)9月に設立。機関投資家やSPCと共同でアセットマネジメント事業(8割)を手がけるほか、賃貸住宅の保証・保険サービス(2割)を手がけていた。稼働率の低いオフィスビルなどの用途転換(コンバージョン)や新築、高稼働の賃貸住宅を再生し、利回り物件として保有あるいは売却を行うアセットマネジメント事業において、当社は資産査定や投資スキームの構築・提案、ファイナンスアレンジや不動産再生に向けたプランニングなどを手がけていた。また、賃貸保証事業では滞納家賃保証システムの提供、賃貸住宅管理会社の家賃回収業務などの業務受託を手がけ、2004年12月には東証マザーズへ上場を果たした。その後も機関投資家の開拓を進め物件情報やプロジェクトが増加。札幌、仙台、名古屋、大阪、広島、福岡など全国的に支店を設置し、地方のデベロッパーとの提携も進めるほか、REIT事業も立ち上げるなど積極的に展開、連結ベースで2005年12月期に約59億8200万円だった年収入高は、2007年12月期に約351億2800万円にまで伸長していた。しかし、不動産市況が厳しさを増すなかで資金調達環境は悪化。不動産取得に伴いSPCを含めた連結ベースでは有利子負債が6月末で約441億円と年商を大きく上回り、金利負担が増していた。こうしたなか、賃貸住宅管理会社の家賃回収業務において、7月31日および8月1日において、不動産オーナーに対して送金の遅延が発生、8月29日においても送金遅延が発生し、動向が注目されていた。その後、9月22日には、半期報告書の提出延期および継続企業の前提に関する重要な疑義が注記されることを明らかにしていたが、9月末の資金決済にメドが立たず、今回の措置となった。負債は、2008年9月24日時点で約325億7057万円。なお、2008年に入ってからの上場企業の倒産は、(株)Human21(ジャスダック上場、東京都、9月民事再生法)に次いで16社目(上場廃止後のエー・エス・アイ(株)を含む)となる。
2008年09月19日
(株)Human21
市場 | ジャスダック |
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コード | 8937 |
発行株数 | 15,900,000 |
単位株数 | 100 |
倒産時株価 | 72 |
廃止時株価 | 1 |
倒産日 | 08.09.19 |
廃止日 | |
負債 | 46,403百万円 |
資本金 | 1,436,445千円 |
所在地 | 東京都 |
態様 | 民事再生法 |
メモ/記事引用
「東京」 (株)Human21(資本金14億3644万5000円、台東区蔵前1-8-6、代表林淸美氏ほか1名、従業員104名)は、9月19日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。申請代理人は大西清弁護士(港区赤坂7-6-7、電話03-3505-5858)ほか4名。監督委員には三山裕三弁護士(東京都千代田区六番町13-12、電話03-3234-2750)が選任されている。当社は、1927年(昭和2年)に個人創業、49年(昭和24年)に法人改組した木材販売、内装工事を手がける(株)丸豊商事の木材販売部門を引き継ぐ形で69年(昭和44年)7月に(株)丸豊として設立された。1990年に不動産賃貸事業、98年に不動産販売事業を本格的に開始し、2003年には新規事業として動物病院を開業するほか、現商号へ変更。2004年以降は横浜、千葉、埼玉、仙台に相次いで支店を開設した。以後は同エリアにおける戸建て・ワンルームマンションの1棟販売を手がけ、業容を拡大。さらには連結子会社2社の設立(2004年、2005年)、2005年のジャスダック市場への株式上場の効果もあり、2000年4月期に約52億4500万円だった年売上高は、2007年4月期には約360億4400万円にまで伸長していた。しかしその後は、改正建築基準法、サブプライムローン問題などの影響から、主力のマンション販売事業において、買い手が資金不足に陥るケースが増えたことで、2008年4月期は、年売上高約338億3200万円、経常利益約4億7200万円(前期=約22億5700万円)と減収・減益を強いられていた。こうしたなか、“今後1年間の安定的な資金繰りの確定に関して疑義がある”などとして、法定提出期限である9月16日に2009年4月期第1四半期報告書の提出が出来なくなる事態となり、動向が注目されていたが、ここにきて自主再建を断念した。負債は約464億374万円(2008年9月17日時点)。なお、2008年に入ってからの上場企業の倒産は、トランスデジタル(株)(ジャスダック、東京都、9月、民事再生法)に次いで15社目(上場廃止後のエー・エス・アイ(株)を含む)となる。
2008年09月01日
トランスデジタル(株)
市場 | ジャスダック |
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コード | 9712 |
発行株数 | 506,053,885 |
単位株数 | 100 |
倒産時株価 | 1 |
廃止時株価 | 1 |
倒産日 | 08.09.01 |
廃止日 | |
負債 | 2,600百万円 |
資本金 | 1,865,079千円 |
所在地 | 東京都 |
態様 | 民事再生法 |
メモ/記事引用
「東京」 ジャスダック上場のシステム開発会社、トランスデジタル(株)(資本金25億7319万9370円、千代田区永田町2-4-3、代表後藤幸英氏ほか1名、従業員84名)は、8月28日に続き、29日に2回目不渡りを出し、事実上倒産した。当社は、1969年(昭和44年)8月、静岡県三島市においてコンピュータによる計算受託やコンピュータ関連のコンサルティング会社として設立された。その後、75年には東京、83年には大阪へ進出するなど業容を拡大。90年12月には日本証券業協会へ店頭登録(現・ジャスダック)を果していた。97年頃から建築関連や輸入車販売など多角化を進めたものの失敗、2000年に進出した携帯電話販売事業についても不採算で撤退を余儀なくされていた。その後は資産売却などのリストラを進めたが、2003年3月期末において当時の年収入高を超える不良債権を抱える事態となった。その後一旦は業績を持ち直したものの、2007年5月には、資本業務提携先が民事再生法の適用を申請したことで、債権や投資株式など総額27億8400万円の損失が発生するなど業績不振に陥り、2008年3月期まで3期連続の最終赤字となっていた。一方、転換社債や第三者割当増資などの直接金融に資金調達を頼っていたが、2001年3月以降にオメガ・プロジェクト(株)(現:オメガプロジェクト・ホールディングス(株)、ジャスダック上場)と業務・資本提携を行ったものの結果的に奏功せず、その後2005年1月からはジェイ・ブリッジ(株)(東証2部)より出資を受け同社から役員の派遣を受けるなど経営体制を一新。同社の影響下で積極的なM&Aで事業領域を拡大するなど再建に努めていたが、期待ほどの成果は得られず、その後ジェイ・ブリッジ(株)傘下から離れて2007年11月に現経営体制に変更していた。この間にも新株予約権の発行による資金調達を実施し、直近でも7月後半より、新株予約権を発行、8月27日までに31億3000万円が払い込まれていた。ところが、翌28日には取引保証として差し入れていた小切手(額面1億3000万円)について1回目不渡りを発生する事態になり、動向が注目されていた。負債は2008年3月末で約18億590万円。なお、2008年に入っての上場企業の倒産は、創建ホームズ(株)(東証1部、負債338億8979万円、東京都、8月民事再生法)に次いで14社目(上場廃止後のエー・エス・アイ(株)を含む)となる。
続報
「東京」 ジャスダック上場のシステム開発会社、トランスデジタル(株)(資本金25億7319万9370円、千代田区永田町2-4-3、代表後藤幸英氏ほか1名、従業員84名)は、9月1日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。申請代理人は稲見友之弁護士(千代田区麹町1-6-9、03-3261-1411)ほか7名。監督委員には北原潤一弁護士(中央区八重洲2-8-7、電話03-3273-2600)が選任されている。当社は、1969年(昭和44年)8月、静岡県三島市においてコンピュータによる計算受託やコンピュータ関連のコンサルティング会社として設立された。その後、75年には東京、83年には大阪へ進出するなど業容を拡大。90年12月には日本証券業協会へ店頭登録(現・ジャスダック)を果していた。97年頃から建築関連や輸入車販売など多角化を進めたものの失敗、2000年に進出した携帯電話販売事業についても不採算で撤退を余儀なくされていた。2003年3月期末において当時の年収入高を超える不良債権を抱える事態となり、さらに2007年5月には、債権や投資株式など総額27億8400万円の損失が発生するなど業績不振に陥り、2008年3月期まで3期連続の最終赤字となっていた。一方、転換社債や第三者割当増資などで資金調達を図ってきたが、2001年3月以降にオメガ・プロジェクト(株)(現:オメガプロジェクト・ホールディングス(株)、ジャスダック上場)と業務・資本提携を行ったものの結果的に奏功せず、その後2005年1月からはジェイ・ブリッジ(株)(東証2部)より出資を受け同社から役員の派遣を受けるなど経営体制を一新。同社の下で積極的なM&Aで事業領域を拡大するなど再建に努めていたが、期待ほどの成果は得られず、その後ジェイ・ブリッジ(株)傘下から離れ、2007年11月に現経営体制に変更していた。この間にも新株予約権の発行による資金調達を実施し、直近でも7月後半より、新株予約権を発行、8月27日までに31億3000万円が払い込まれていた。ところが、取引保証として差し入れていた小切手や手形について8月28日、29日と連続して不渡りが発生、今回の措置となった。負債は2008年7月末で約26億円。なお、2008年に入っての上場企業の倒産は、創建ホームズ(株)(東証1部、負債338億8979万円、東京都、8月、民事再生法)に次いで14社目(上場廃止後のエー・エス・アイ(株)を含む)となる。
続報
「東京」 ジャスダック上場のシステム開発会社、トランスデジタル(株)(資本金25億7319万9370円、千代田区永田町2-4-3、代表後藤幸英氏ほか1名、従業員84名)は、9月1日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。申請代理人は稲見友之弁護士(千代田区麹町1-6-9、03-3261-1411)ほか7名。監督委員には北原潤一弁護士(中央区八重洲2-8-7、電話03-3273-2600)が選任されている。当社は、1969年(昭和44年)8月、静岡県三島市においてコンピュータによる計算受託やコンピュータ関連のコンサルティング会社として設立された。その後、75年には東京、83年には大阪へ進出するなど業容を拡大。90年12月には日本証券業協会へ店頭登録(現・ジャスダック)を果していた。97年頃から建築関連や輸入車販売など多角化を進めたものの失敗、2000年に進出した携帯電話販売事業についても不採算で撤退を余儀なくされていた。2003年3月期末において当時の年収入高を超える不良債権を抱える事態となり、さらに2007年5月には、債権や投資株式など総額27億8400万円の損失が発生するなど業績不振に陥り、2008年3月期まで3期連続の最終赤字となっていた。一方、転換社債や第三者割当増資などで資金調達を図ってきたが、2001年3月以降にオメガ・プロジェクト(株)(現:オメガプロジェクト・ホールディングス(株)、ジャスダック上場)と業務・資本提携を行ったものの結果的に奏功せず、その後2005年1月からはジェイ・ブリッジ(株)(東証2部)より出資を受け同社から役員の派遣を受けるなど経営体制を一新。同社の下で積極的なM&Aで事業領域を拡大するなど再建に努めていたが、期待ほどの成果は得られず、その後ジェイ・ブリッジ(株)傘下から離れ、2007年11月に現経営体制に変更していた。この間にも新株予約権の発行による資金調達を実施し、直近でも7月後半より、新株予約権を発行、8月27日までに31億3000万円が払い込まれていた。ところが、取引保証として差し入れていた小切手や手形について8月28日、29日と連続して不渡りが発生、今回の措置となった。負債は2008年7月末で約26億円。なお、2008年に入っての上場企業の倒産は、創建ホームズ(株)(東証1部、負債338億8979万円、東京都、8月、民事再生法)に次いで14社目(上場廃止後のエー・エス・アイ(株)を含む)となる。