倒産した上場企業データ

「東京」　創建ホームズ（株）（資本金２６億３９３２万５０００円、杉並区荻窪２－３２－８、登記面＝杉並区南荻窪１－４３－１５、丸本吉紀社長、従業員１６８名）と、関係会社の創建アビリティ（株）（資本金５０００万円、同所、同社長、従業員１５名）は、８月２６日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。申請代理人は片山英二弁護士（中央区八重洲２－８－７、電話０３－３２７３－２６００）ほか８名。監督委員には、河野玄逸弁護士（港区赤坂２－１７－２２、電話０３－３５８２－０６２１）が選任されている。当社は、１９９４年（平成６年）１月に設立された大手の戸建住宅分譲会社。東京都の城北・城西・城南、埼玉、横浜地区を主要エリアに、ニューリッチ層を対象として「ＷＥＬ　ＦＡＲＥ」シリーズの戸建住宅やマンションの分譲、不動産賃貸業を手がけて順調に業容を拡大、２００７年２月期の年売上高は約４２４億４９００万円を計上していた。この間、２００３年２月にジャスダックに上場、２００５年２月に東証２部上場、２００６年２月には東証１部に上場していた。しかし、２００８年２月期に入ると改正建築基準法に伴う混乱や金融の引き締めなどによる不動産市場の軟化とともに、不況の影響を受けたニューリッチ層の購入意欲の減退を受けて、年売上高は対前期比５．２％減の約４０２億５６００万円に低迷。棚卸資産の評価損もあり約７億７５００万円の最終損失を計上、赤字に転落していた。プロジェクト資金を金融機関からの調達に依存していたことで、２００８年２月期の月商の有利子負債倍率は９．７５倍と資金繰りは急速にタイトになっていた。２００８年６月以降になると同業他社の破綻も相次ぎ、金融環境はさらに悪化、８月末の決算資金のメドが立たなくなったことで、今回の措置となった。また、当社が施工した物件のリフォームを手がける関係会社の創建アビリティ（株）も連鎖した。負債は、創建ホームズ（株）が約３３８億８９７９万円、創建アビリティ（株）が約２億９３４４万円。なお、２００８年に入ってからの上場企業の倒産は、アーバンコーポレイション（株）（東証１部、広島県、８月民事再生法）に次いで１３社目（上場廃止後のエー・エス・アイ（株）を含む）。

「広島」　（株）アーバンコーポレイション（資本金265億6382万916円､広島県広島市中区上八丁堀4-1、房園博行社長、従業員342名）は、8月13日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。申請代理人は藤原総一郎弁護士（東京都千代田区丸の内1-6-5、電話03-5223-7729）ほか。当社は、1990年（平成2年）5月に不動産仲介業を目的として設立。設立当初はマンションの販売代理業務を主力としていたが、その後、自社開発の分譲マンション「アーバンビュー」シリーズを展開。96年9月に株式を店頭公開、2000年12月に東証2部、2002年3月には東証1部上場を果たしていた。オフィス、店舗、宅地等の未稼働または低収益の不動産物件を取得し、改修・改装等のリニューアルやテナントの入替え等によって対象不動産に付加価値をつけて転売する「不動産流動化事業」にも注力、積極的な展開で業容を拡大した。2003年3月期に連結ベースで約325億1400万円（単体＝約279億8300万円）だった年売上高は、2008年3月期には連結ベースで約2436億8500万円、経常利益約616億7700万円と過去最高の業績（単体の年売上高＝約1324億7200万円、経常利益＝約555億5200万円）をあげ、特別目的会社を含めた連結子会社138社（2008年3月末時点、そのほかに非連結子会社などあり）を抱える大手新興デベロッパーとして営業基盤を確立していた。しかし、売り上げが急伸する一方で、不動産開発資金を中心に借入金が増加、2008年3月期の連結有利子負債は4078億円にまで達していた。さらに不動産市況の急速な冷え込みなどによって、当社の社債に対する格付け会社のレーティングが「ＢＢ」格の投機的水準に格下げされ、株価の下落にも歯止めがかからなかったことで市場からの資金調達は困難となっていたうえ、金融機関からの資金調達も難しくなり、資金繰りは急速に悪化。今年7月にはＢＮＰパリバ証券を割当先とした「転換社債型新株予約権付社債」を約300億円発行していたが、一方では、房園社長が金融機関へ担保提供していた当社株式の一部に対して担保権が実行されるなど信用力の低下が表面化。こうしたなか、増資交渉など新たな資金調達を模索したものの不調に終わったことで自主再建を断念、今回の措置となった。負債は約2558億3200万円。なお、負債規模はケイアール不動産（株）（負債1677億6300万円、東京都、4月特別清算）を抜いて今年最大の倒産となった。また、今年の上場企業の倒産は、三平建設（株）（ジャスダック、東京都、7月民事再生法）に次いで12社目（上場廃止後のエー・エス・アイ（株）を含む）となり、上場企業の負債1000億円以上の倒産は、2003年10月の（株）森本組（大証1部、負債2153億円）以来のことになる。

株主宛て死刑宣告通知

「福岡」　既報、（株）丸美（資本金10億6134万5000円、福岡市中央区大名2-4-5、代表宮﨑隆氏ほか1名、従業員275名)は、8月5日に福岡地裁に民事再生法の適用を申請した。申請代理人は村井正昭弁護士（福岡市中央区舞鶴2-7-3、電話092-752-3208）。当社は1970年（昭和45年）6月に創業、84年（昭和59年）9月に法人改組したマンション管理・リゾート施設運営会社。当初はビル管理業務を手がけていたが、その後、他の不動産賃貸業者の営業権を引き継ぎ、福岡県を中心に熊本、大阪にてマンション管理組合の運営補助（435棟17,129戸／2007年3月末現在）、賃貸管理、リゾートマンション販売、リゾートホテル運営、マンション建設を行い、2007年3月期には年売上高約119億9600万円を計上していた。デベロッパーと共同でマンション開発を進めるビジネスモデルを構築し、2002年以降5期で売上高が5倍を超えるなどの急成長を遂げていた。地場不動産業界でも注目を集める一方で、2004年10月にはグリーンシート市場銘柄に登録したことに伴い増資を実施。リゾートホテル「ロマネスクリゾート霧島」（鹿児島県）の預託金や、メガバンクからの資金調達を加速させていた。最近ではグループで「ロマネスクリゾート菊南」（熊本県）「ロマネスクリゾート由布院の杜」（大分県）などのリゾートクラブ事業に注力するほか、2007年4月には不動産特定共同事業法に基づく不動産投資ファンド事業「オネストワン」（1口200万円）を開始、また続いて「太陽光発電不動産ファンド」も募集するなど、多様な手法で資金調達し、再投資する積極経営を続け、2008年3月期の年売上高は、約138億9700万円を計上していた。しかし、最近では急激な事業拡大が裏目に出て、リゾートホテル事業の採算悪化や、保有不動産の価格下落などで財務内容が悪化。また2008年5月にはグリーンシート市場での株式を非公開とし、金融機関の支援が限定的となるなか信用収縮が広がり、リゾートホテル会員権の預託金債務の償還請求が殺到。これを不動産の売却資金で調達する計画だったが、売却が進まず今回の措置となった。負債は2008年3月期末時点で約220億円。