倒産した上場企業データ

「東京」　東証・大証2部上場のトスコ（株）（資本金25億3654万円、中央区日本橋人形町1-1-10、代表末次正之氏、従業員110名）は、5月30日に東京地裁へ会社更生法の適用を申請し、保全管理命令を受けた。申請代理人は梶谷剛弁護士（千代田区丸の内2-4-1、電話03-3212-1451）ほか5名。保全管理人は土岐敦司弁護士（港区虎ノ門4-3-1、電話03-5408-6160）。当社は、1918年（大正７年）３月に設立された各種繊維および繊維製品の製造・加工・販売業者。55年には業績不振から会社更生法の適用を申請、57年には更生手続きを終結し、61年に東証および大証2部へ上場を果たしていた。東京本社のほか大阪営業所、広島には三原工場を設置するほか、73年にはブラジルに現地法人を設立。94年には中国に当社70％出資の会社を設立するなど積極的に展開、麻紡績業では国内最大手の地位を確立し、ピーク時の85年3月期には年売上高約267億900万円をあげていた。しかし近年は、繊維業界の生産拠点の海外シフトの加速によって廉価製品が台頭するほか、気候不順などから売り上げ減少に歯止めがかからず、2008年3月期の年売上高は約62億5800万円にダウン、3期連続の経常赤字を余儀なくされていた。同時に「中期経営計画」（2009年3月期～2011年3月期）を策定していたが、見通しが立たず自主再建を断念した。　負債は2008年4月末時点で約32億7390万円。なお、今年に入っての上場企業の倒産は、（株）アリサカ（ジャスダック、5月、更生法）に次いで5社目。

「宮崎」　（株）アリサカ（資本金9億2265万円、宮崎市本郷北方2485-20、代表有坂順三氏ほか1名、従業員163名）は、5月27日開催の取締役会において、6月3日に宮崎地裁へ会社更生法の適用を申請することを決議した。申請代理人（予定）は、衞藤彰弁護士（宮崎市旭1-1-23、電話0985-22-2758）。当社は、1976年（昭和51年）10月に設立。大型ゲームセンター『アーバンスクエア』およびゲームセンターにボウリング場、バッティングセンター、ビリヤードなどを併設した『ジョイプラザ』などのアミューズメント施設の経営を展開。同施設は宮崎県を中心に福島から熊本まで42店舗（うち4店舗は共同店舗）にまで拡大し、2003年3月期に約44億9500万円であった年収入高は、2007年3月期には約99億1400万円にまで伸長していた。しかし、相次ぐ出店に伴い、有利子負債やリース残高が大幅に増加し、収益確保が困難な状況になっていた。こうしたなか、2008年3月期の会計監査において監査法人の指摘により、過年度における棚卸資産の過大計上や店舗改装費の架空計上などの不適切な会計処理が判明したとして、5月27日に同決算発表の延期を表明。今後、大幅な売り上げを短期的に見込むことは不可能であるうえ、適正な会計処理がなされれば債務超過となる懸念があることから、自主再建を断念した。負債は約135億3207万円。