倒産した上場企業データ

「東京」　ニイウスコー（株）（資本金5億円、中央区新川1-17-21、代表大野健氏、従業員65名）とニイウス（株）（資本金28億5000万円、同所、同代表）は、4月30日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。申請代理人は須藤修弁護士（千代田区有楽町1-5-1、電話03-3519-7800）。監督委員は腰塚和男弁護士（東京都千代田区神田須田町1-13-8、電話03-3254-6788）。ニイウスコー（株）は、1992年（平成4年）7月に設立された。各種システムの開発、販売を目的に日本ＩＢＭ、野村総合研究所の金融システム部門が中心となって立ち上げた経緯があり、業界内でも屈指の技術力、営業力を有していた。金融機関、特にメガバンクに強みを持ち、90年代後半から始まった金融機関のダウンサイジング、情報システムオープン化の波にも乗って業容を拡大。98年には商号をニイウス（株）として、2002年4月には東証2部へ上場、翌2003年6月には1部銘柄となり、2005年6月期には年売上高約720億2200万円をあげていた。その後、2006年1月に会社分割を実施して事業をニイウス（株）へ移管、当社は持株会社に移行するとともに現商号となっていた。この間、2004年にはニイウスメディカルシステム（株）を設立し、医療関係の情報システム会社に出資をするなどして統合医療情報システムのアプリケーション分野に参入していたが、その後、同業界におけるシステム販売の市場が縮小するなどで、採算の悪化を招いていた。このため、医療機関向け事業から撤退。この結果、2007年6月期の連結決算で年売上高約603億円に対し、約302億円の最終赤字を計上、約40億円の債務超過に陥った。このため、同年11月に投資会社のロングリーチグループおよびフェニックス・キャピタルがそれぞれ組成するファンドに200億円規模の第3者割当増資を実施することで債務超過を解消するとともに、東証2部に指定替となるほか、当時の代表者ほか役員を一新することで再建を目指していた。こうしたなか、今年2月14日のリリースで「過去において不適切な疑いのある取引が行われた可能性があるのではないかと考えられる状況に至った」ことを発表。同時に、平成20年6月期中間決算の確定に時間を要しているとして発表を延期したことで再び信用不安が拡大。その後も監査法人との協議の結果、調査・確認対象取引の範囲を従前より拡大することとなり、同中間決算を法定提出期限である3月末までに提出できずに監理ポスト入りを余儀なくされていた。その後の調査の結果、連結自己資本が278億円の債務超過になることが判明、再建に向け一部金融機関の賛同が得られなくなったことで、今回の措置となった。負債はニイウスコー（株）が約408億円、ニイウス（株）が約732億円（ともに4月30日時点の数値）で、2社合計約1140億円だが、金融機関に対する債務については双方に連帯債務の関係にあり、両社の債務額にはそれぞれ同額が計上されている。なお、今年に入って上場企業の倒産は（株）レイコフ（大証ヘラクレス、大阪府、3月民事再生法）に続いて３社目。