倒産した上場企業データ

「大阪」　ヘラクレス上場の純粋持株会社（株）レイコフ（資本金２１億８８８４万２５００円、大阪市中央区瓦町３－５－７、代表小川哲男氏、従業員３９名）、子会社の（株）レイコフインベストメント（資本金９９００万円、同所、同代表、従業員１２名）、（株）ホスピタリティインベストメント（資本金１０００万円、大阪市中央区瓦町４－３－７、同代表）の３社は、３月２０日に大阪地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日、保全命令を受けた。申請代理人は、池田裕彦弁護士（大阪市北区堂島１－１－５、電話０６－６３４１－７４０７）ほか７名。同日、石井教文弁護士（大阪市北区堂島浜１－２－６、電話０６－６３４４－１５５０）が、監督委員に選任されている。（株）レイコフは、２００１年（平成１３年）８月に不動産鑑定などを行うグループ企業の持株会社として設立。２００５年５月に大証ヘラクレスに株式を上場。グループに（株）レイコフインベストメント、（株）ホスピタリティインベストメントなどの連結子会社を有し、当社を中心に、住居用不動産の投資顧問業（ファンド組成・運用）および賃貸用収益物件の取得・売却などを手がけ、２００７年８月期には連結ベースで年売上高約２３９億１２００万円、単体ベースで約９億５４００万円をあげていた。しかし、２００６年末頃に進出したホテル関連事業で、サブプライムローン問題に端を発する金融市場・不動産市場の悪化により、取得・開発資金の調達難・手元資金の流出を招いたことに加え、ファンドに対するホテルの売却も進まず資金が固定化。また、ホテル以外の物件の売却も進まず、借入金の増加による金利負担増で財務体質が急激に悪化。今年２月には投資企業からの約１０億円の資金調達を決定していたが、調達が１ヵ月延期となり、返済がストップ。以降、金融機関からの資金調達が事実上不能となり、今回の措置となった。負債は、（株）レイコフが１０７億７５０５万４０４９円、（株）レイコフインベストメントが２２５億５５０３万６７３６円、（株）ホスピタリティインベストメントが９２億９９７１万２７３４円で、合計約４２６億２９００万円。なお、２００８年の上場会社の倒産は、（株）グレース（東京都渋谷区、大証２部、２月１２日自己破産）に続いて２社目となる。

続報
「大阪」　既報、3月20日に大阪地裁へ民事再生法の適用を申請していた元・ヘラクレス上場の純粋持株会社（株）レイコフ（資本金21億8884万2500円、大阪市中央区瓦町3-5-7、代表小川哲男氏、4月21日上場廃止）は、6月6日に民事再生手続きを取下げ、大阪地裁へ自己破産を申請、同日同地裁より破産手続き開始決定を受けた。申請代理人は、池田裕彦弁護士（大阪市北区堂島1-1-5、電話06-6341-7407）ほか。破産管財人は、石井教文弁護士（大阪市北区堂島浜1-2-6、電話06-6344-1550）。また、連結子会社である（株）ザ・ピース・インターナショナル（資本金1000万円、大阪市中央区瓦町3-5-7、同代表）、（株）レイコフアセットマネジメント（資本金5000万円、大阪市中央区瓦町4-3-7、同代表）が5月20日、（株）不動産計画評価研究所（資本金6000万円、大阪市中央区瓦町3-5-7、同代表）、（株）資産管理研究所（資本金1億1550万円、大阪市中央区瓦町3-5-7、同代表）が5月26日、（株）フロンティア建設工業（資本金9900万円、大阪市中央区瓦町4-3-7、代表杉本謙二氏）が5月30日にそれぞれ大阪地裁へ自己破産を申請し、6月6日に破産手続き開始決定を受けていたことも判明した。レイコフは、2001年（平成13年）8月、不動産鑑定などを行うグループ企業の持株会社として設立。2005年5月大証ヘラクレスに株式を上場。グループで、住居用不動産の投資顧問業（ファンド組成・運用）及び賃貸用収益物件の取得・売却を主たる業務として、一体経営を行い、近年の不動産市場の活況を背景に年々売上高を伸ばし、2007年8月期には連結売上約239億1200万円をあげていた。しかし、2006年末頃から新たに着手したホテル物件の取得・開発・売却事業で、サブプライムローン問題に端を発する金融市場・不動産市場の停滞の影響を受け、資金繰り悪化・資金調達難に陥り、民事再生手続きの適用を申請。スポンサーの支援による再生を目指していたが奏功せず、同手続きによる再建を断念し、今回の措置に至った。申請時の負債は、レイコフが約276億円（保証債務を含む）、ザ・ピース・インターナショナルが約5億1600万円、レイコフアセットマネジメントが約4900万円、不動産計画評価研究所が約4100万円、資産管理研究所が約1億3400万円、フロンティア建設工業が約1億2400万円で、6社合計で約284億6400万円。