2008年02月
2008年02月28日
(株)第一住創
市場 | グリーンシート |
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コード | 1404 |
発行株数 | 17,100 |
単位株数 | 1 |
倒産時株価 | 45000 |
廃止時株価 | |
倒産日 | 08.02.28 |
廃止日 |
メモ/記事引用
「埼玉」 (株)第一住創(資本金1億1300万円、八潮市大瀬788-1、代表深谷十三氏、従業員82名)は、2月28日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。申請代理人は野村麻衣子弁護士(東京都中央区日本橋3-3-11、電話03-3281-7716)ほか4名。監督委員には髙木裕康弁護士(東京都千代田区丸の内1-4-2、電話03-3213-1081)が選任されている。当社は、1994年(平成6年)6月に設立された建売分譲業者。埼玉県八潮市を中心とした県東部地区において建売事業をはじめマンション分譲事業を展開。2005年10月には日本証券業協会の未上場株取引制度のグリーンシート銘柄に登録されていた。この間、2005年8月には「つくばエクスプレス(TX)」が開通したことで、八潮市をはじめ沿線の茨城県守谷市や千葉県松戸市で開発を進めるなどTX沿線の各拠点での営業に力を入れ、2007年4月期には年売上高約80億7700万円をあげていた。しかし、TX沿線の利便性が増すことで土地価格が上昇、建築工期の遅れなどから、2007年同期には約2億4000万円の赤字に転落、財務内容が悪化していた。このため、人員削減などを含めた改善策を進めていたが、2008年4月期に入り、改正建築基準法施行による建築確認の長期化に伴う着工の遅れなどに伴い資金繰りが悪化、資金調達も限界に達し今回の措置となった。負債は2008年1月末で約82億9500万円。
2008年02月19日
あおみ建設(株)
市場 | 東1 |
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コード | 1889 |
発行株数 | 139,824,821 |
単位株数 | 1000 |
倒産時株価 | 7 |
廃止時株価 | 1 |
倒産日 | 09.02.19 |
廃止日 |
メモ/記事引用
「東京」 あおみ建設(株)(資本金50億円、東京都港区海岸3-18-21、代表掛橋隆晴ほか1名、従業員668名)と関係会社のシンコー・テクノ(株)(大阪市)、(株)イワクラ(東京都港区)は、2月19日に東京地裁へ会社更生法の適用を申請し、同日同地裁より保全命令を受けた。申請代理人は、永沢徹弁護士(東京都中央区日本橋3-3-4、03-3273-1800)ほか8名。監督委員兼調査委員は渡邊顯弁護士(東京都港区虎ノ門4-3-1、03-5405-4080)。あおみ建設は、1917年(大正6年)4月創業、1925年(大正14年)7月に法人改組した佐伯建設工業(株)と77年(昭和52年)10月に設立された国土総合建設(株)が、2008年4月に合併(存続会社は佐伯建設工業)、同年7月に現商号となった臨海・港湾土木工事を得意とする土木・建築工事業者。旧・佐伯建設工業は、臨海・港湾土木工事を主体に手がけ、61年に大証2部に上場(1970年8月に東証・大証1部に変更)。都市開発、リゾート開発事業にも注力、96年3月期には年売上高約864億2700万円を計上していた。しかしその後は、公共事業の減少から2008年3月期の年売上高は約358億9200万円にダウン。受注の低下、資材価格の高騰などに加え、有価証券評価損などで約38億9700万円の最終赤字となっていた。旧・国土総合建設は、海上土木工事を主体として埋立地地盤改良事業に強みを有し、95年8月には株式を店頭公開(現・ジャスダック)。97年3月期には年売上高約809億6400万円を計上していたが、その後は公共工事の減少から2008年3月期の年売上高は約333億9100万円にまでダウン。不良債権も多発し、財務面は劣化していた。こうした両社の業績悪化を受けて2008年4月に合併、同年7月からあおみ建設としてスタート。しかし、マンション市況の悪化が大きく影響し、1月23日には2009年3月期の業績下方修正を強いられていた。海上・陸上土木、地盤改良へ資源集中する一方、民間建築事業の縮小(マンション建設事業からの撤退)、海外建設事業からの完全撤退などを骨子とした「中期経営計画」(2009年度~2011年度)を発表。さらに、2月9日には2009年3月期の第3四半期決算単信および四半期報告書において継続企業の前提に関する注記をすることを決定するとともに、健康上の理由で代表(稲田氏)が辞任(3月1日付)することを発表するなど、動向が注目されていた。こうしたなか、東証2部のマンションデベロッパー、ニチモ(株)(東京都)が2月13日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請したことで、同社に工事債権等約33億2400万円の焦付きが発生。株価も大幅に下落するなか、急速に信用不安が拡大、金融機関からの支援も得られず、自主再建を断念した。負債は、あおみ建設が約396億円、シンコー・テクノが約5億円、イワクラが約6億円で、3社合計で約407億円。
2008年02月12日
(株)グレース
市場 | 大2 |
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コード | 4790 |
発行株数 | 27,155,733 |
単位株数 | 500 |
倒産時株価 | 44 |
廃止時株価 | 1 |
倒産日 | 08.02.12 |
廃止日 | |
負債 | 3,527百万円 |
資本金 | 1,500,000千円 |
所在地 | 東京都 |
態様 | 破産 |
メモ/記事引用
「東京」 (株)グレース(資本金15億円、渋谷区千駄ケ谷3-50-11、代表高山哲夫氏ほか、従業員18名)は、2月12日に東京地裁へ自己破産を申請し、同日同地裁より破産手続き開始決定を受けた。破産管財人は伊藤尚弁護士(東京都中央区八重洲2-8-7、電話03-3273-2600)。当社は、1997年(平成9年)6月に分譲マンション用モデルルームの設計・施工・請負・コンサルティング会社として設立され、2004年8月に業態変更したグレースグループの純粋持ち株会社。2000年9月には大証新市場部への上場を果たし、その後、ヘラクレス市場を経て2004年3月には大証2部へ上場した。また、経営再建中の企業への支援に積極姿勢を示し、2003年9月に藤栄建設(株)(同所、代表内田匡俊氏)、2006年2月には日東工営(株)(同所、同代表)、2007年6月には民事再生中の大川トランスティル(株)(新潟県、代表橋本誠氏)などを傘下に収め、グループ会社に対する経営管理業務の受託と資金貸付業務を行うとともに、配当収入を得ていた。持ち株会社移行前の2003年12月期には年収入高約45億3100万円をあげていたが、グループ会社の寄与により移行後の業績は急拡大。2006年12月期の連結ベースの年売上高は約251億8800万円に達していた。しかし、買収資金や子会社への転貸貸付金などを金融機関からの借り入れで賄ったために、財務内容は短期間に大幅に悪化。金融機関のスタンスが変化するなか、グループ企業間での資金操作も活発に行うなど、グループの動向に注目が集まっていた。負債は約35億2700万円。なお、2008年の上場企業の倒産は初めてとなる。