倒産した上場企業データ

「大阪」　ジャスダック上場で、英会話など語学スクールの業界最大手、（株）ノヴァ（通称名：ＮＯＶＡ、資本金５０億１０２０万円、大阪市中央区西心斎橋２－３－２、代表吉里仁見氏ほか２名、従業員２１９０名）は、１０月２６日に大阪地裁へ会社更生法の適用を申請した。申請代理人は木村圭二郎弁護士（大阪市中央区北浜３－７－１２、電話０６－６２２２－５７５５）ほか。同日、保全管理人に東畠敏明弁護士（大阪市北区西天満４－７－１、電話０６－６３６５－７７７８）、髙橋典明弁護士（大阪市北区西天満１－１０－１４、電話０６－６３６６－００１５）が選任されている。当社は、前社長の猿橋望氏が英会話塾として創業した（有）ノヴァ企画（１９８１年８月法人改組）の業務を移管するのに伴い１９９０年（平成２年）８月に設立（登記上の設立は１９７４年５月）された。第１号店は８１年９月に大阪・心斎橋に開設した「駅前留学」で、語学スクール業界の中では後発組にあたるが、駅前や駅上という好立地に教室を構える「駅前留学」や、テレビ電話などを通じ自宅で２４時間レッスンが受けられる「お茶の間留学」などを主力に、２～１２歳の児童を対象とした「ＮＯＶＡＫＩＤＳ」、海外７カ国４４校などと提携した「海外留学サービス」などを展開、全国の主要都市などを中心に拠点を広げた。９６年１１月に株式の店頭公開（現・ジャスダック）を果たして以降は出店ペースを加速させ、「大量購入割引制度」を中心とした低額なレッスン料金を最大のセールスポイントに、「ＮＯＶＡうさぎ」のキャラクターを含めた積極的なテレビＣＭ戦略なども奏功し、２００５年３月期の年収入高は約７０１億３９００万円を計上。２００６年３月末時点では語学スクール業界において「受講生数で約６４％、収入高で約４７％」という圧倒的なシェアを獲得し、全国９９４拠点（同期末時点）を開設していた。しかし、その一方で２００６年３月期からは、急激な店舗展開によるマネージメント能力低下を背景に、従来の拡大戦略から、収益重視の経営へと転換し、スクールの統合を進め、新店開発を手控えていた。こうしたなか、今年２月に特定商取引法違反の疑いで経済産業省から本社などの立入検査を受けたほか、４月には元受講生が中途解約に伴う受講料の返還を求めた訴訟で、最高裁が当社の清算方法を「違法」との判断を示し敗訴。２００７年３月期の年収入高は前年比１６．６％減の約５５８億５５００万円、最終損益も約２８億９０００万円の欠損で連続赤字となり、金融機関からの追加融資も困難な状況に陥っていた。６月１３日には経済産業省から「違反行為は組織的で悪質」と新規勧誘停止などの行政処分を受けたことから、資産売却を進める一方で、他社や投資ファンドとの資本提携などを模索してきたが、潜在的な中途解約金の問題もあり、いずれも奏功せずに頓挫。全国で教室の閉鎖や自主休校が相次ぐなか、１０月２５日になって臨時取締役会で猿橋社長の解任を決議し、新たに３名を代表取締役に選任するとともに、生徒らの保護に向けて法的手続きによる再建を選択した。負債は約４３９億円（２００７年７月末時点）。なお、今年に入って上場会社の倒産は、（株）クインランド（大証ヘラクレス、兵庫、１０月、民事再生法→破産）に次いで６社目となる。

 07.11.27続報
 「大阪」　既報、１０月２６日に大阪地裁へ会社更生法の適用を申請していた、ジャスダック上場で語学スクール最大手の（株）ノヴァ（通称名：ＮＯＶＡ、資本金５０億１０２０万円、大阪市中央区西心斎橋２－３－２御堂筋ミナミビル４Ｆ、代表吉里仁見氏ほか２名、従業員２１９０名）は、１１月２６日に職権により破産手続き開始決定を受けた。破産管財人には保全管理人の東畠敏明弁護士（大阪市北区西天満４－７－１北ビル１号館２階　、北総合法律事務所、電話０６－６３６５－７７７８）、及び髙橋典明弁護士（大阪市北区西天満１－１０－１４西天満あさひビル３階、電話０６－６３６６－００１５）が選任されている。１１月１３日にスポンサーとして学習塾や外食事業などを展開する（株）ジー・コミュニケーション（本社・名古屋市、代表稲吉正樹氏）グループとの間で事業継承に関する合意書を締結したことを受け、１１月１５日に大阪地裁は会社更生手続きを棄却していた。当社は、１０月２６日に会社更生法の適用を申請後、受講生の保護などに向け「１ヶ月をメドとして」スポンサーの選定作業へ着手。しかし、社内に残された余剰資金の乏しさに加え、社員・講師の退職や生徒の流出も想定以上のスピードで進んだことから、打診のあった１２社との交渉を早急に進めていた。こうしたなか、更生法申請からわずか１２日目の１１月６日、全国規模の教室網と約５０００名に及ぶ外国人講師及び従業員について最大限の雇用意向を示した、（株）ジー・コミュニケーションをスポンサー候補企業として内定。当面３０教室、最大で２００教室を引き継ぐほか、受講生については授業料の２５％を新たに支払って継続受講できる方針を打ち出した同社のもと、講師の受け入れや教室の再開作業を進めており、現時点で社員・講師各２００名の雇用と３０教室弱を再開するに至っている。今後は、ジー社傘下の（株）ジー・エデュケーションを主体に事業再生を図ることとなり、当社の事業実体がなくなることから、破産手続きにより清算処理を進めることになった。なお、破産管財人は「一般債権者への配当は極めて困難で、前払金・中途解約金返還請求債権に対する配当可能性についても極めて乏しい」としており、継承されない賃借物件の解約、明渡し手続きなどを進めていく考えを示している。なお、負債は担保付債務約６６億円、労働債務約４０億円、公租公課約１７億円、リース債務約５５億円、金融債務約４５億円、社債債務約４３億円、一般債務約１９億円、未消化分前受け受講料約５７０億円で、合計約８５５億円

「兵庫」　ヘラクレスに上場し、グループで中古車販売、娯楽事業などを展開する（株）クインランド（資本金69億5014万4055円、兵庫県神戸市東灘区向洋町中6-9、代表岩田昌之氏ほか1名、従業員88名）は、10月18日に大阪地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。申請代理人は南賢一弁護士（東京都港区赤坂1-12-32、電話03-5562-8500）、内海雅秀弁護士（東京都中央区京橋1-2-5、電話03-3274-3805）ほか。保全管理人には佐々木豊弁護士（大阪府大阪市中央区北浜2-1-3、電話06-6223-1713）が選任されている。当社は、1996年（平成8年）5月に設立。96年6月に兵庫県西宮市へ1号店となる「車買取店ガリバー上甲子園店」を出店したのを皮切りに、以降積極的なM＆Ａ戦略などで事業を拡大、自社のブランドである輸入中古車販売店「オーラッシュ」を軸として、2002年４月にナスダックジャパン（現・ヘラクレス）に上場。株式公開以降は、主力の自動車関連に加え、土地付住宅の仲介、住宅内外装の建築設計などの住宅関連事業、ＴＶゲーム専門店や複合カフェなどの娯楽事業、またローンやリース、カード業務といった金融事業など新規事業へ進出。2005年6月期時点で連結子会社が24社にまで拡大するなど、関西の中古車店としては最大手クラスにまで成長していた。当社は2005年3月に純粋持株会社となり、2006年6月に子会社の（株）DMESを吸収合併してからは、各子会社向けに各種ＩＴシステムの開発・提供、グループ間の資金調達を手がける事業持株会社へとシフト。2006年6月期の年売上高は単体で約23億円3000万円、連結（16社）では約909億2000万円まで拡大していた。しかし、一連の急速な事業拡大策に伴って、金融債務が増加。買収した企業群も充分な投資効果を生み出さず、多額の株式評価損などが発生したことから、同期は約84億円（連結）の大幅赤字となっていた。このため本格的なリストラに着手し、今年3月には取引銀行18行を対象として特定調停法を申請するほか、連結子会社15社を相次いで売却。本業への資源集中策を急速に進めてきたものの、2007年6月期の連結決算は年売上高約570億4200万円に対し約101億4200万円の最終赤字を計上したため約30億円の債務超過に陥り、資金調達が限界に達したことから自主再建を断念、今回の措置となった。申請時の負債は債権者154名に対し約203億円。なお、今年に入って上場企業の倒産は（株）みらい建設グループ（東証1部、東京、9月民事再生法）に次いで5社目となる。

07.10.25続報（株価1250円）
「兵庫」　既報、１０月１８日に大阪地裁へ民事再生法の適用を申請していた、ヘラクレス上場の（株）クインランド（資本金６９億５０１４万４０５５円、神戸市東灘区向洋町中６－９、代表岩田昌之氏ほか１名、従業員８８名）は、１０月２５日に民事再生法の適用を取り下げるとともに自己破産を申請、同日、破産手続き開始決定受けた。破産管財人は保全管理人であった佐々木豊弁護士（大阪市中央区北浜２－１－３、電話０６－６２２３－１７１３）。当社は、１９９６年（平成８年）５月に設立。９６年６月に兵庫県西宮市へ１号店となる「車買取店ガリバー上甲子園店」を出店したのを皮切りに、以降積極的なＭ＆Ａ戦略などで事業を拡大、自社のブランドである輸入中古車販売店「オーラッシュ」を軸として、２００２年４月にナスダックジャパン（現・ヘラクレス）に上場。株式公開以降は、主力の自動車関連に加え、土地付住宅の仲介、住宅内外装の建築設計などの住宅関連事業、ＴＶゲーム専門店や複合カフェなどの娯楽事業、またローンやリース、カード業務といった金融事業など新規事業へ進出。２００５年６月期時点で連結子会社が２４社にまで拡大するなど、関西の中古車店としては最大手クラスにまで成長していた。当社は２００５年３月に純粋持ち株会社となり、２００６年６月に子会社の（株）ＤＭＥＳを吸収合併してからは、各子会社向けに各種ＩＴシステムの開発・提供、グループ間の資金調達を手がける事業持ち株会社へとシフト。２００６年６月期の年売上高は単体で約２３億円３０００万円、連結（１６社）では約９０９億２０００万円まで拡大していた。しかし、一連の急速な事業拡大策に伴って、金融債務が増加。買収した企業群も充分な投資効果を生み出さず、多額の株式評価損などが発生したことから、同期は約８４億円（連結）の大幅赤字となっていた。このため本格的なリストラに着手し、今年３月には取引銀行１８行を対象として特定調停法を申請するほか、連結子会社１５社を相次いで売却。本業への資源集中策を急速に進めてきたものの、２００７年６月期の連結決算は年売上高約５７０億４２００万円に対し約１０１億４２００万円の最終赤字を計上したため約３０億円の債務超過に陥り、資金調達が限界に達したことから自主再建を断念、１０月１８日に大阪地裁へ民事再生法の適用を申請していた。スポンサー企業への早急な事業承継を目指していたが、ＤＩＰファイナンスなどによる資金繰り安定化策を講じることができず、事業承継に相当な時間を要するため、今回の措置となった。申請時の負債は債権者約１５４名に対し約２０３億円。