倒産した上場企業データ

「東京」　東証１部上場の（株）みらい建設グループ（資本金４２億８０７４万１５１９円、中央区日本橋小網町６－１、登記面＝千代田区平河町１－６－１５、代表明石惠介氏、従業員１０名）、みらい建設工業（株）（中央区日本橋小網町６－１、代表明石惠介氏、従業員７９２名）、みらいジオテック（株）（資本金５０００万円、江東区牡丹１－１４－１、代表村沢譲氏）、テクノマリックス（株）（資本金９０００万円、江東区亀戸１－８－７、小森重信氏）の４社は、９月２７日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。申請代理人は加々美博久弁護士（港区虎ノ門３－８－２１、電話０３－３４３７－２２１１）ほか７名、監督委員は須藤英章弁護士（千代田区麹町３－３、電話０３－３２６５－０６９１）。（株）みらい建設グループは、１９４７年（昭和２２年）３月に（株）伊東組の商号で設立。４９年６月に商号を日東建設（株）に変更、建築、土木工事を手がける中堅ゼネコンとして、９５年２月に東証２部に上場、また翌９６年９月には東証１部に指定替えとなった。９７年１０月には会社更生法の適用を申請した大都工業（株）の再建支援を発表、９９年１０月に同社を吸収合併し、商号を日東大都工業（株）に変更、建築・海洋・陸上土木工事を行う総合ゼネコンとして、不動産売買・仲介や土木建築用資材の製造販売業も併営し、２００２年３月期には年売上高約５６２億３６００万円をあげていた。２００２年３月には三井不動産建設（株）（現：みらい建設工業（株））の全株式を取得し子会社化、土木事業を同社に、建築事業を新会社日東みらい建設（株）に分割して、当社は２００２年４月に現商号に変更、グループ企業の持ち株会社としてスタートし、２００３年３月期には連結ベースで年売上高約１１３６億１０００万円をあげていた。しかし、事業の中心となるみらい建設工業（株）において、近年、官公庁工事受注の減少や羽田空港拡張工事の進捗遅れの影響、また受注単価の下落に伴う収益の悪化を余儀なくされるなど厳しい運営を強いられていた。こうした中、２００７年３月期の連結決算にて、みらい建設工業（株）の繰延税金資産の取崩しに伴う減損損失計上により、約６９億円の大幅最終赤字を計上。資本の大幅な減少によりシンジケートローンの財務制限条項に抵触、３月頃からスポンサーによる増資交渉を進めてきた。しかし増資交渉が難航、９月末に迎えるシンジケートローンの借り換えの目途が立たないことから、今回の措置となった。なお、今年に入って上場企業の倒産は（株）マキ製作所（静岡、９月、民事再生法）に次いで４社目となる。負債はみらい建設工業（株）の約４００億円を含めて４社合計で約６００億円。

「静岡」　（株）マキ製作所（資本金１１億８６７５万円、浜松市東区篠ヶ瀬町６３０、代表京谷尚樹氏、従業員３０１名）は、９月２７日に静岡地裁浜松支部へ民事再生法の適用を申請した。申請代理人は村松良弁護士（浜松市中区栄町２、電話０５３－４５６－０１５５）ほか１名。当社は、１９５７年（昭和３２年）２月に設立。果実・野菜等の選果・選別施設の開発、設計、据付のほか、光測定装置や包装機械などの産業用機械の製造も手がけ、９５年３月期には年売上高約１９３億円を計上。９５年４月には株式を店頭登録、２００４年１２月にはジャスダックに上場していた。しかし、近年は主力の青果物の選別プラント施設の国内需要が落ち込み、２００３年３月期の年売上高は約１０６億円にダウン。価格競争の激化もあって苦しい経営を余儀なくされていたなか、２００７年７月より経営の抜本的見直しを図るため、財務体質の検証を進めると同時に中期経営計画の策定に注力してきたが、その過程で在庫処理に約４４億円を要し、８月時点における期中損失額が約６８億円、債務超過額が約２３億円になる見通しとなった。このため、法的手続きによる再建が不可避であると判断、今回の措置となった。負債は２００７年８月末時点で約１２３億円。なお、今年に入って上場企業の倒産は（株）クレディア（静岡、９月、民事再生法）に次いで３社目となる。

「静岡」　東証１部上場の貸金業者、（株）クレディア（資本金８２億２２１８万９９１４円、静岡市駿河区南町１０－５、代表石尾頼央氏、従業員４１５名）は、９月１４日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。申請代理人は佐藤明夫弁護士（東京都港区南青山３－１３－１８、電話０３－５７７０－８２８２）ほか９名。当社は、１９５０年（昭和２５年）３月に創業、５７年（昭和３２年）７月に法人改組した消費者および事業者向けの貸金業者。とくに消費者ローンは、静岡県内にとどまらず多店舗展開を図り、貸付先の９割以上が消費者向けとなっている。８７年には生保と提携して不動産担保ローンを開始したほか、９１年にはビジネスローンを開始するなど業容を拡大、９５年１１月に株式店頭公開を果たし、９７年９月には東証２部へ、９９年９月には東証１部へ指定替えとなり、２０００年３月期には年収入高約１８７億４４００万円を計上していた。その後も地銀、第２地銀および信用金庫のビジネスローン保証業務を受託するほか、金融機関のＡＴＭやＣＤ提携を進め、ピーク時の２００３年３月期には年収入高約２５９億１８００万円を計上、業界準大手の地位を確立していた。以降、業績は横ばい傾向にあったため、最近では消費者ローンでの新商品投入やクレジットカード会社との業務提携、不動産ローンに注力していた。こうしたなか、２００６年１２月には改正貸金業法が可決されたことで融資金額の総量規制や２００９年末にはグレーゾーン金利が撤廃されることとなるなど営業環境は激変。消費者ローンを中心に貸付残高の減少や金利低下を強いられ、今年に入って１月には全国の無人店舗を、３月には有人店舗を全店閉鎖するなど大規模なリストラを断行。営業貸付金は２００６年３月期末時点の９３３億円から２００７年３月期では７２８億円にまで減少、２００７年３月期は、年収入高約２４０億８２００万円に対し、経常損失約１９４億９８００万円、当期損失は利息過払金返還請求に備えた損失引当金の大幅な積み増しから、約２１３億４１００万円の計上を余儀なくされていた。これにより、資金調達が困難となり、支払い期限を迎える債務の返済のメドが立たなくなっていた。負債は２００７年８月末時点で約７５７億８００万円。なお今年に入ってからの上場企業の倒産は、（株）アイ・エックス・アイ（東証２部、負債１１９億２３００万円、大阪、１月民事再生法）に続いて２社目で、東証１部上場企業の倒産は勝村建設（株）（負債３１６億円、東京、２００５年９月民事再生法）以来、２年ぶり。また、負債規模はエス・エス・シー（株）（負債７８８億円、愛媛県、３月破産）に続き今年に入って５番目の大型倒産となる。