倒産した上場企業データ

旧・東証一部上場のシントム（株）（横浜市港北区樽町４−５−１４、設立昭和２５年１０月、資本金３５億８１７３万円、久保田英雄社長、従業員２４名）は４月２８日、横浜地裁に破産手続開始を申し立てた。申立代理人は加々美博久弁護士ほか（東京都港区虎ノ門３−８−２１、電話０３−３４３７−２２１１）。負債は約２１億４０００万円（平成１７年９月中間決算ベ…

大証ヘラクレス上場の（株）アドテックス（資本金22億7776万1399円、東京都港区港南2-18-1、代表前田大作氏、従業員67人）は、４月13日に東京地裁へ民事再生法を申請した。申請代理人は稲見友之弁護士（東京都千代田区平河町1-6-15、電話03-3261-1411）ほか。監督委員は奥田洋一弁護士（千代田区丸の内1-6-5、電話03-5223-7777）。当社は、1993年（平成５年）７月に日本アイ・ビー・エム（株）の生産技術部門が独立する形で設立。当初は、同社の下請けとしてＨＤＤの検査業務を手がけていたが、95年頃よりストレージ（外部記憶装置）事業に本格参入。その他、システム構築などのソリューション事業も手がけ、2001年12月には大証ナスダックジャパン市場（現・ヘラクレス）に株式上場を果たし、2003年12月期には年売上高約131億7800万円を計上していた。しかし、2004年同期の年売上高は約118億8600万円まで減少、貸倒引当金繰入、有価証券評価損、固定資産除却損などから約７億6600万円の当期損失を計上していた。同期よりゴーイングコンサーンが付記され、財務の改善が課題となっていた。こうしたなか、2005年10月に予定されていた約49億円の第三者割当増資が白紙撤回を余儀なくされる事態となったうえ、約50億円の売り上げを見込んでいたジャパンワイヤレス（株）向けの事業において同社大株主である平成電電（株）が倒産したことなどから計画が頓挫、2005年同期の業績予想の下方修正を強いられていた。さらに資金調達難から、同年12月に予定していた50億円規模の社債の繰り上げ償還ができなかった。今年１月には新たな資金調達のスキームが合意に達し、14億5000万円を調達。しかし、３月16日に予定されていた２回目の資金調達が出来ず一気に信用不安が拡大。この間、決算発表の延期が度重なったうえ、４月には資金調達に関わる契約が解除となるなど、資金繰りはさらにひっ迫、今回の措置となった。なお、今年に入って上場企業の倒産は初めてとなる。負債は2006年２月末時点で約149億5100万円。 

追記
 「東京」　　既報、元・大証ヘラクレス上場で2006年4月13日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した、（株）アドテックス（資本金22億5276万1399円、港区港南2-18-1、前田大作社長）は、1月10日に同地裁より破産手続き開始決定を受けた。破産管財人は奥田洋一弁護士（東京都千代田区丸の内1-6-5、電話03-5223-7718）。債権届け出期間は2月16日までで、財産状況報告集会期日は5月16日午後1時30分。当社は、1993年（平成5年）7月、日本アイ・ビー・エム（株）の一部門が独立する形で設立。当初は、同社の下請けとしてＨＤＤの検査業務を手がけていたが、95年頃よりストレージ（外部記憶装置）事業に本格参入、2001年12月には大証ナスダックジャパン市場（現・ヘラクレス）に株式上場を果たし、2003年12月期には年売上高約131億7800万円を計上していた。しかし、2004年12月期の年売上高は約118億8600万円まで減少し当期損失を計上、同期よりゴーイングコンサーンが付記されていた。こうしたなか、2005年10月に予定されていた約49億円の第三者割当増資が白紙撤回となったうえ、大型案件の計画が頓挫、同年12月には社債の繰り上げ償還に応じられなかった。2006年1月に14億5000万円を調達したが、3月に予定されていた資金調達ができず信用不安が拡大。この間、決算発表の延期が度重なり、4月には資金調達に関わる契約が解除となり資金繰りはさらにひっ迫、4月13日の民事再生法申請となった。民事再生手続き内での営業譲渡を目指す一方、大株主らによる自主再生計画案の提出もあり、役員間で対立が生じていたことから破産手続きでの営業譲渡を模索。10月6日には東京地裁より再生手続き廃止決定を受けていたが、その後も裁判所の許可を受けて従来どおり営業を継続し、営業譲渡による事業継続を目指していた。一方で、10月には決算を粉飾していたとして証券取引法違反の疑いで警視庁より家宅捜査を受けていたうえ、旧経営陣が商法違反で当社より告訴されるなどずさんな経営実態が指摘されていた。負債は約140億4500万円。

東証１部上場の準大手ゼネコン（株）間組関連の青山管財（株）（旧商号：（株）間組、資本金199億305万3000円、港区虎ノ門2-2-5、代表間野樹三氏、従業員19人）は、４月７日に東京地裁へ民事再生法を申請した。申請代理人は多比羅誠弁護士（中央区銀座8-9-11、電話03-3573-1578）、錦織秀臣弁護士（千代田区神田須田町1-13-8、電話03－3254－6788）ほか４名。監督委員には鈴木銀治郎弁護士（千代田区麹町2-14-2、電話03-3264-0975）が選任されている。旧・（株）間組は、1889年（明治22年）創業、1930年（昭和５年）12月に法人改組した総合建設工事業者（ゼネコン）。62年９月に東証２部、74年２月に東証１部に上場し、土木工事を得意としていた。特に、ダム工事の技術力では定評があり、「黒四ダム」など大型工事に実績も数多く、“土木の名門”として知られ、治山・治水工事による国土保全や道路・鉄道等公共施設建造物の施工のほか、原発など産業先端分野にも数多い実績を有してきた。ピーク時の92年３月期には年売上高約6972億7300万円をあげ、当時の全ゼネコン中で第8位の完工高規模を誇っていた。しかし、バブル期におこなった国内外での開発投資の失敗などで、多額の不良債権と有利子負債を抱え、メーン行である第一勧銀（当時）より役員を迎え入れ、経営再建を進めていたが、多大な有利子負債（2000年３月期時点で約3441億円）が経営を圧迫していた。財務面の抜本的な解決のため、2000年９月には主力行より総額1000億円を超える債務免除による支援を受け、同時に再建策「新ハザマ創生計画」を策定。ところが、その後も業況は改善せず、2003年３月には私的整理ガイドラインに基づき「新生ハザマ３ヶ年計画」、および将来的に発生が予測される約1300億円の債権放棄に金融機関が同意。同年10月１日付で建設事業部門を会社分割し、新会社に継承することを決定していた。このため、旧・（株）間組は2003年９月30日には東京・大阪・名古屋の上場を廃止し、同年10月１日に新・（株）間組を分割設立し、社名を（株）間組から青山管財（株）へ変更、大半の保有資産と債務を継承して不良資産の処分を進めていた。負債は約1487億円で、今年最大の倒産。なお、今回は清算型の民事再生法の申請である。