倒産した上場企業データ

（株）本間ゴルフ（資本金30億2765万円、東京都世田谷区上野毛4-35-10、代表本間秀一氏、従業員785人、ＪＡＳＤＡＱ上場）は、６月20日に東京地裁へ民事再生法を申請した。申請代理人は三宅能生弁護士（東京都千代田区永田町1-11-28、電話03-3580-5931）ほか。当社は、1958年（昭和33年）１月創業、翌59年（昭和34年）２月に法人改組。63年４月からは傍系会社でゴルフクラブの製造を本格化、73年には業界で初めてブラック（カーボン）シャフトクラブを発売するなど話題を集め、95年８月には店頭市場（現・JASDAQ）に株式を上場していた。ハンドメイドによる高級クラブの一貫生産と、海外生産を一切行わないことを特色とするゴルフ用品メーカーで、国内に直営店網を整備するほか中国、韓国などアジア地区をマーケットにして業容を拡大し、ピーク時の97年３月期には年売上高約341億4600万円をあげ、98年からはゴルフ場「阿蘇高森ゴルフ倶楽部」（熊本県阿蘇郡）、「本間パブリック和歌山コース」（和歌山県日高郡）の経営も手がけていた。しかし、その後は消費不振や競合激化などから業況低迷が続き、2001年同期の年売上高は約256億6500万円にとどまった。こうしたなか、2001年には消費税法違反などで、当社および元代表が起訴され、有罪が確定するなど対外信用が低下。近年は、従業員の削減などリストラに注力するほか、本業ではアジアでの重要市場として韓国市場の開拓強化を図り、新商品の開発に力を入れていたが、国内市場の冷え込みなどで業況は改善せず、2004年同期の年売上高は約163億2400万円にとどまっていた。このため、2004年４月には、ゴルフ場「阿蘇高森ゴルフ倶楽部」を売却、財務体質の改善に努めてきたが、今年５月26日に発表された2005年同期の決算は、年売上高約136億7000万円、損益は棚卸資産評価損など約43億円の特損を計上したことで、約48億3200万円の大幅な赤字決算となっていた。さらに、同決算において「返済期限の到来している多額の借入金について、複数の金融機関と協議中」であることを理由として、会計監査人が『意見不表明』という異例の事態となった。このため、当社株はJASDAQ監理ポストに割り当てられる措置がとられていたが、今後減損会計処理が行なわれると債務超過転落が避けられないこともあって、先行きが注視されていた。負債は約305億7200万円。なお、今年に入って上場企業の倒産は（株）ゼクー（東京都中央区、東証マザーズ、負債約22億円、６月破産）に続いて５社目。 

東証マザーズに上場する（株）ゼクー（資本金32億3495万円、中央区八重洲1-5-15、代表伊藤雄一氏）は、６月２日に代表取締役の伊藤雄一氏より東京地裁へ準自己破産を申請され、同日同地裁より保全命令を受けた。保全管理人は影山光太郎弁護士(中央区銀座2-6-16、電話03-3564-0811)。当社は、1981年（昭和56年）１月に飲食業を目的に「（株）いろはにほへと」の商号で設立、93年12月に（株）ワイ・アリーバへ、さらに2004年９月に現商号に変更した。関西地区を中心に、居酒屋「とりあえず吾平」を直営店19店舗、ＦＣ店71店舗（2004年12月末時点）を展開し、2002年３月期には年売上高は約63億5800万円を計上、2003年２月には東証マザーズに株式上場を果たしていた。しかし、上場直後の2003年４月に代表取締役社長が交代し、同月中には取締役が総退任するなど経営陣の内紛が表面化。上場以降、５度も社長が交代するなど、めまぐるしい人事異動が繰り返されていた。さらに、2004年１月には当時の社長が従業員への傷害容疑で大阪府警より書類送検されていた。2004年３月期には年売上高約54億8200万円を計上し、アイスクリーム店「ホブソンズ・カフェ」に進出するなど新業態の開発も行っていたが、同年７月30日に決議した第三者割当増資先が８月５日に東京地裁に民事再生法を申請するなど、株主についても不可解な状況が続いていた。また2004年10月以降、株式の100分割前後の株価の急騰落や、取締役・監査役の辞任、監査法人の異動などが相次ぎ、同時期から信用不安が拡大していた。今年５月に入って当時社長の三輪隆氏が代表取締役を解任され、新たに現代表が就任していたが、三輪隆氏が代表取締役であった間に前渡金約36億4800万円が社外流出していたことが判明。５月26日発表の2005年３月期の業績予想では、前渡金への引当金計上などで約50億8500万円の当期損失となることが明らかにされていた。その後、５月31日に予定されていた決算発表も延期され、６月１日には代表取締役の伊藤氏側と、監査役側との間で経営陣内の対立が表面化するなど、混乱が続いていた。負債は2004年12月末時点で約22億6600万円だが、他に簿外債務があるもよう。 

'05.06.15追記
 東証マザーズ上場の（株）ゼクー（資本金32億3495万円、中央区八重洲1-5-15、代表伊藤雄一氏）は、６月２日に代表取締役の伊藤雄一氏より東京地裁へ準自己破産を申請されていたが、同月15日に同地裁より破産手続き開始決定を受けた。破産管財人は影山光太郎弁護士(中央区銀座2-6-16、電話03-3564-0811)。当社は、1981年（昭和56年）１月に飲食業を目的に「（株）いろはにほへと」の商号で設立。93年12月に（株）ワイ・アリーバへ、さらに2004年９月に現商号へ変更した。関西地区を中心に居酒屋「とりあえず吾平」を直営店19店舗、ＦＣ加盟店71店舗（2004年12月末時点）を展開し、2002年３月期には年売上高は約63億5800万円を計上、2003年２月には東証マザーズに株式上場を果たしていた。しかし、上場直後の2003年４月に代表取締役社長が交代し、同月中には取締役が総退任するなど経営陣の内紛が表面化。上場以降、５度も社長が交代するなど、めまぐるしい人事異動が繰り返されていた。さらに、2004年１月には当時の社長が従業員への傷害容疑で大阪府警より書類送検されていた。2004年同期には年売上高約54億8200万円を計上し、アイスクリーム店「ホブソンズ・カフェ」などの新業態へ進出するなど経営には積極的だったが、一方で同年７月30日に決議した第三者割当増資先が８月５日に東京地裁へ民事再生法を申請するなど、株主についても不可解な状況が続いていた。また2004年10月以降、株式の100分割前後の株価の急騰落や、取締役・監査役の辞任、監査法人の異動などが相次ぎ、同時期から信用不安が拡大していた。今年５月に入って当時社長の三輪隆氏が代表取締役を解任され、新たに現代表が就任していたが、三輪隆氏が代表取締役だった間に前渡金約36億4800万円が社外流出していたことが判明。５月26日発表の2005年３月期の業績予想では、前渡金への引当金計上などで約50億8500万円の当期損失となることが明らかにされていた。その後、５月31日に予定されていた決算発表も延期され、６月１日には代表取締役の伊藤氏側と、監査役側との間で経営陣内の対立が表面化するなど、混乱が続いていた。負債は約22億円だが、ほかに簿外債務があるもよう。なお、99年11月の東証マザーズの開設以来、同市場に上場する企業の倒産は初めてとなる。