倒産した上場企業データ

ＪＡＳＤＡＱ上場の利根地下技術（株）（資本金19億8500万円、東京都大田区南蒲田２-16-２、奈良清美社長、従業員149人）は、５月19日に東京地裁へ民事再生法を申請した。申請代理人は藤原総一郎弁護士（東京都千代田区丸の内１-６-５、電話03-5223-7760）ほか５名。当社は、1923年（大正12年）4月に設立された。その後、数次の商号変更を経て59年（昭和34年）4月に利根工事（株）として、当時の筆頭株主である（株）利根の地下工事部門を継承し地下開発工事専業に転身、89年4月に現商号となった。全体の8割が公共事業関連で大手ゼネコンや官公庁からの受注を得て、地中連続壁工事や基礎抗工事を主体に、そのほか調査・さく井工事などを手がけていた。特に地中連続壁工事については業界トップの座を確立、94年7月には店頭市場（現・ＪＡＳＤＡＱ）へ上場を果たし、96年３月期には年売上高約260億7800万円を計上していた。しかし、近年は公共投資抑制の影響を受けていたうえ、2002年６月には筆頭株主の（株）利根が民事再生法を申請。約1億2900万円の不良債権が発生したことで、信用不安が高まっていた。さらに2004年同期の年売上高は約122億2800万円とピーク時に比べ半減し、貸倒引当金の繰入や在庫の評価損などで３期連続欠損となっていた。加えて2005年同期は、台風の襲来による工事の中断や着工時期のずれ込みにより、大型工事の完工が遅延。工期遵守のための外注多用により原価率が悪化していた。このため、年売上高約94億8300万円に対し、約13億7600万円の経常損失とともに、昨年11月に不良債権が発生していたことで約17億9200万円の当期損失を見込むこととなり、今回の措置となった。負債は約112億200万円。

（株）松村組（資本金130億3000万円、大阪府大阪市北区東天満1-10-20、代表石田忠良氏ほか1名、従業員809人）は、5月5日に大阪地裁へ民事再生法を申請し、同日保全命令を受けた。申請代理人は上田裕康弁護士（大阪市北区堂島1-1-5、電話06-6341-0461）ほか2名。監督委員には石井教文弁護士（大阪市北区堂島浜1-2-6、電話06-6344-1550）が選任されている。当社は、1894年（明治27年）10月に創業、1919年（大正8年）7月に法人改組した。63年12月に大証2部、74年4月に大証1部に上場した中堅ゼネコン。大阪および東京本店のほか、札幌・仙台・横浜・名古屋・京都・神戸・広島・福岡に支店を、その他全国各地に営業所を開設、民間からの建築受注を中心に97年3月期には年売上高約2440億4600万円を計上していた。しかし、長引く建設不況から受注減少が続き、2000年同期の年売上高は約1913億1100万円に落ち込み、完成工事未収入金などに対する貸倒引当金や販売用不動産の評価損などで約165億4900万円の特別損失を計上、約43億15000万円の当期損失となっていた。加えて、この間の2000年2月には九州支店において23億円相当の手形などの盗難事件が発生、さらに2001年9月中間期決算において学校法人大阪経済法律学園に対する工事請負代金・不動産売買代金約89億円の回収トラブルが発覚したことで対外信用の低下を招いていた。このため、2001年に「経営3ヵ年計画」を策定し、430名の人員削減や地方拠点の統廃合などのリストラを行う一方、バブル期に手がけた土地再開発案件などの不良資産の売却、回収に着手したものの、抜本的な改善には至らず、2004年2月には再び「経営改善計画」を策定。しかし、2004年同期には年売上高が約995億6800万円に落ち込み、当期損失は約247億7500万円となったことから、メーンバンクから260億円の優先株引受の支援を受けていた。　こうしたなか、第1審で勝訴した上記学校法人に対する土地売買代金請求訴訟が、大阪高裁の第2審で逆転敗訴したことを受け、2005年3月期で貸倒引当金約51億円の計上を余儀なくされ、自己資本が大幅に毀損、メーンバンクの支援も限界に達し今回の措置となった。負債は約833億円。今年に入っての上場企業の倒産は（株）55ステーション（JASDAQ上場、負債127億円、東京、4月会社更生法）に続いて2社目。