倒産した上場企業データ

店頭（JASDAQ）管理銘柄の観賞魚用水槽・器具メーカー、（株）ニッソー（資本金19億2035万円、足立区島根3-2-5、代表市川佳子氏、従業員75人）は、７月26日に東京地裁へ民事再生法を申請した。申請代理人は松田耕治弁護士（千代田区丸の内2-2-2、電話03-6212-5500）。なお、監督委員には永沢徹弁護士（中央区日本橋3-3-14、電話03-3273-1800）が選任されている。当社は、1964年（昭和39年）10月に水槽など観賞魚用器具の製造を目的に日本水槽工業（株）の商号で設立され、91年10月に現商号の（株）ニッソーへ商号変更した。近時は、観賞魚用ガラス水槽の製造33％を主力に、観賞魚飼育用の蛍光灯やエアーポンプ、フィルター、保温器具などの電気器具の製造を手がけるほか、フィルター用ろ過材、餌、水温計、アクセサリーなど関連用品も取り扱っていた。技術、企画、開発力には定評があり、一時は水槽に関しての国内シェアは60％（現在は40％）といわれるなど、観賞魚用品業界トップメーカーとして“ＮＩＳＳＯ”ブランドの知名度は高く、95年9月には株式を店頭市場（現・JASDAQ）へ上場していた。とくに、当社独自の「曲げガラス加工」により、水槽の支柱をなくした商品「ニュースティングレー」シリーズなどが通産省（現・経済産業省）の“Ｇマーク”に選定されるなど、商業デザイン力の高さで業界の地位を確立し、ピーク時の94年３月期には年売上高約146億7300万円を計上していた。しかし、90年代後半からは、市場の頭打ちによる観賞魚輸入量の減少や競合激化などで販売計画を大きく下回り、2004年同期の年売上高は約31億7800万円とピーク時の４分の１以下にまで落ち込んでいた。また、従前の流通センター、工場、本社ビル建設などの設備投資に伴う借入金は過大で、損益面も７期連続の赤字決算を余儀なくされていた。この間、従業員の削減や、工場、流通センターなど不動産の売却で有利子負債の削減に注力する一方、また近時は観賞魚用フード類や釣具（ルアー）等の新商品の拡販を計画し、立て直しを図ってきたが、得意先の倒産で不良債権も発生し業況悪化が続いていた。こうしたなか、株価も低水準なまま時価総額が上場基準に抵触したことで、2004年１月末で上場廃止が決定、管理ポストに移行されるなど動向が注目されていた。負債は約95億6000万円。今年に入っての上場企業の倒産は、（株）佐藤秀（６月民事再生法、負債296億5000万円、東京）に続き９社目となる。