倒産した上場企業データ

東証1部上場の（株）ジェネラスコーポレーション（旧商号＝地産トーカン（株）、資本金91億3998万2732円、東京都中央区八重洲2-7-12、渡邉竣社長、従業員189人）は、４月26日に東京地裁へ民事再生法を申請した。申請代理人は野村茂樹弁護士（東京都中央区京橋1-2-5、電話03-3274-3805）。監督委員には瀬戸英雄弁護士（東京都港区赤坂4-7-15、電話03-5562-2514）が選任されている。当社は1946年（昭和21年）７月に設立された不動産業者で、49年５月に東証1部へ上場した。しかしその後経営不振に陥ったため、64年に地産グループの傘下に入り、76年１月に地産トーカン（株）に商号変更した。マンション分譲など不動産事業、スーパー経営、ホテル・旅館経営など観光事業の３事業を展開、特にバブル期には主力の不動産事業で積極的に事業を展開したほか、スキー場の大幅増設を行なうなど業容を拡大し、91年12月期の年売上高は約622億7400万円をあげていた。しかし、この間、91年６月に地産グループオーナーの竹井博友氏が約33億円にのぼる脱税容疑で逮捕されマスコミにも取り沙汰されるなどしたことで対外信用は失墜。バブル崩壊後は地価下落など不動産市況の低迷で不動産部門のウェートが低下し、またスーパー事業、観光事業も長期にわたる個人消費の低迷から伸長せず業績はジリ貧。99年同期の年売上高は約271億6200万円にまで落ち込み、低採算を余儀なくされていた。その後、マンションの開発・供給を積極的に取り組んだことで、2000年同期の年売上高は約317億8100万円まで回復をみせたものの、販売用不動産や有価証券の評価減による特別損失を計上したことで約77億6000万円の当期損失となっていた。2001年３月にはスーパー部門の採算回復が困難と判断し全店閉鎖するなど合理化に努めていたが、依然として有利子負債を抱えていたことで抜本的な改善に至らず、2001年同期の年売上高も約265億3800万円にとどまっていた。2002年８月に商号を（株）ジェネラスコーポレーションに変更し、マンションブランド名「ジェネラス」を前面に押し出すなどして再スタートを図っていたが、同月にグループの中核企業、（株）地産が会社更生法を申請する事態になっていた。このため、2003年度を初年度とする中期経営計画を策定し、経営資源の集約化を図っていたが、2003年同期の年売上高は約127億5400万円にとどまり、２期連続で赤字決算となるなど、業績は回復しなかった。負債は約233億2300万円。なお、今年に入っての上場会社の倒産は、環境建設（株）（東証２部上場、４月14日破産、負債526億6900万円）に続いて６社目。 

東証２部上場の中堅ゼネコン、環境建設（株）（資本金93億5567万2915円、東京都新宿区新宿4-3-17、加藤幸彦社長、従業員261人）は、4月14日、東京地裁へ自己破産を申請し、同日同地裁より破産宣告を受けた。破産管財人は河野玄逸弁護士（港区赤坂2-17-22、電話03-3582-0621）。同社は、1948年（昭和23年）12月の設立、62年（昭和37年）８月に東証２部に上場した中堅ゼネコンで、近時の事業比率は、建築工事59.5％、土木工事18.6％、不動産事業ほか21.9％となっていた。長年にわたり石原建設（株）の商号で実績を重ね、ピーク時の90年３月期には年売上高約530億4000万円をあげ、中堅ながら東証２部上場の「建築の名門」として知られていた。しかし90年代初め、政界汚職事件にも発展した鉄骨加工メーカー（株）共和（90年11月倒産、負債約2086億円）に対し約210億円の債務保証を行っていたほか、バブル期の過大な不動産や株式投資から、当社を含むグループ全体で約1400億円もの債務を抱えていることが判明するなど、経営危機が表面化していた。このため、92年２月よりミサワホームグループの傘下となり、第三者割当増資を行うなど立て直しを図り、93年４月には旧本社ビルの売却などで債務軽減を行ってきたが、94年同期の年売上高は約296億8400万円と、ピーク時の55％程度の年商に落ち込んでいた。95年には当時としては異例の主力金融機関への債務免除要請を骨子とする再々建案が策定され、96年同期には約108億5800万円の債務免除益を計上していた。その後、創業家の石原一族が経営陣から退陣、さらに2000年4月には不動産開発の双葉総合開発（株）（宮城県仙台市）と合併し、商号を石原建設（株）から環境建設（株）へ変更するなど、イメージを一新し再スタートし、2002年同期の年売上高は約400億3600万円にまで回復を見せていた。しかし、その後は主力のマンションをはじめとした建築受注案件の停滞が影響し、2003年同期の年売上高は約316億9600万円に落ち込み、年商を上回る有利子負債（2003年９月時点で約355億6300万円）が大きな重荷になっていた。この間、実質的な親会社のミサワホームが経営難から再建計画を発表し、グループの創業オーナーである三澤千代治氏は代表権のない名誉会長に退くほか、同社グループ会社の統廃合を行っていた。こうしたミサワホームグループの動きから当社の動向も注目されていたが、今年３月には事業を建設事業、不動産事業、ゴルフ場事業へ分割することを検討中である旨を発表。それぞれの事業でスポンサーを探していたが、今後の資金調達のメドが立たず経営継続を断念し、今回の法的措置となった。負債は金融債務344億8800万円を含む約526億6900万円。なお、今年に入って上場企業の倒産は、大木建設（株）（東証・大証1部、３月30日民事再生法申請、負債767億円）に続いて5社目。また、上場ゼネコンの倒産は、大木建設（株）に続いて16社目となる。